NPO法人の「備置き」と「閲覧」——事業報告書等は5年、定款・役員名簿は常時、すべての事務所に。正当な理由がなければ見せる義務

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人の事業報告書は、事務所に置いておく義務がありますか？

あります。NPO法人は、所轄庁への提出とは別に、事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、計算書類の注記、年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿）を、作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで、すべての事務所に備え置かなければなりません（法第28条第1項）。役員名簿と定款等（定款、認証書・登記事項証明書の写し）は常時備え置きます（第2項）。そして、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません（第3項）。所轄庁も提出された書類を閲覧・謄写に供し（個人の住所等は除く）、内閣府NPO法人ポータルサイトでも情報が公開されます。事業報告書等を3年以上提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます（法第43条第1項）（2026年9月24日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• NPO法人の事務局を担当している方
• 閲覧の請求を受けて対応に迷っている方
• 設立したばかりで、毎年の義務を整理したい方

— この段階でご相談いただく理由 —

閲覧の請求は、めったにありません。だからこそ、来たときに「書類がそろっていない」「どこにあるか分からない」が起きます。年間役員名簿と10人以上の社員名簿は、毎年作り直す書類です。事業報告書の提出と同じ週に、事務所の備置きファイルも更新する運用にしておくと、抜けません。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞現在の定款／直近の事業報告書等一式／役員名簿と社員名簿。60分無料相談はこちら

📗 提出の期限と7つの書類はNPO法人の事業報告書はいつまでに出す？、公告は貸借対照表の公告にまとめています。

参考にした一次資料

• 高知県「NPO法人の手引き（2023）」情報公開・備置き・閲覧（法第28条）（2026年9月24日確認）
• 島根県「NPO法人の情報公開（備え置き、閲覧）」常時備え置く書類と約5年間備え置く書類（2026年9月24日確認）
• 広島市「NPO法人の義務」法第28条〜第30条・謄写1枚10円（2026年9月24日確認）
• 燕市「事業報告書等の作成・提出」法第43条（3年以上未提出で認証取消し）（2026年9月24日確認）
• 熊本市「事業報告書等の閲覧」個人の住所の除外（令和2年改正）（2026年9月24日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の法人が確認しておくこと

所轄庁での閲覧・謄写は、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市、松戸市・市川市・柏市・船橋市など千葉市以外に事務所がある法人は千葉県の窓口で行われます。謄写の費用や閲覧の場所は所轄庁ごとに異なるため、最新の案内で確認してください。事業報告書等の提出期限は毎事業年度初めの3か月以内で、提出と同時に事務所の備置きファイルを更新する運用にしておくと、閲覧の請求があっても慌てません。認定を目指す法人は、5年分の書類がそろっていること自体が申請の前提になります（2026年9月24日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「事業報告書は出したから終わり」と思われがちですが、法律は「置いておく」「見せる」までを求めています。私は設立のときに、常設の綴りと年度ごとの綴りの2冊を最初に作っていただくようにしています。中身は毎年入れ替えるだけです。