【NPO法人を作る方向け】NPO法人の設立は行政書士と司法書士のどちらに頼む？——認証申請は行政書士、設立登記は司法書士。法定費用は0円、報酬は行政書士20万円＋登記は別途

結論——認証申請は行政書士、設立登記は司法書士。ひとりで両方はできません

NPO法人の設立は「所轄庁の認証」と「法務局の登記」の2段階で、認証申請の書類作成と提出代理は行政書士、設立登記の申請代理は司法書士の業務です（制度。行政書士法第1条の2・第1条の3、司法書士法第3条第1項第1号（2026年9月27日確認））。行政書士は登記の申請を代理できず、司法書士は業務として認証申請書類の作成を行いません（司法書士も法務局・裁判所に提出する書類以外の官公署提出書類の作成は行政書士の業務）。つまり「どちらに頼むか」ではなく、どちらの段階を誰に頼むかの問題です（当事務所の見解）。

「一式20万円」と書く行政書士事務所の多くは①と③の所轄庁・自治体分が範囲で、②の登記は司法書士報酬が別途かかります。当事務所も同じ分け方です（当事務所の運用）。

なぜ分かれているのか——行政書士法と司法書士法の条文

行政書士は「官公署に提出する書類」の作成と提出手続の代理ができ（行政書士法第1条の2第1項・第1条の3第1項第1号）、司法書士は「登記又は供託に関する手続について代理すること」ができます（司法書士法第3条第1項第1号）（制度（2026年9月27日確認））。行政書士法第1条の2第2項は、他の法律で制限されている業務は行政書士が行えないと定め、登記申請の代理はこれに当たります。司法書士法第73条は、司法書士でない者が登記の申請代理を業とすることを禁じています（制度）。

所轄庁（千葉県なら県民生活課、千葉市内のみに事務所があれば千葉市）は「官公署」なので、認証申請は行政書士の領域です。法務局も官公署ですが、登記の申請は司法書士（と弁護士）に限られます。行政書士が「登記もまとめてやります」と言ったら、それは提携司法書士に外注しているか、法律違反のどちらかです（制度。当事務所の見解）。

費用はどう分かれるか——行政書士20万円、司法書士は別途、法定費用は0円

NPO法人の設立は法定費用がゼロです。認証の手数料はなく、設立登記の登録免許税も課されません（制度。登録免許税法別表第一はNPO法人の設立登記を課税対象に含めていない（2026年9月27日確認））。かかるのは専門家の報酬と実費です。

「行政書士に頼めば全部で20万円」ではなく、行政書士20万円＋司法書士の登記報酬＋実費が総額です。見積りを取るときは、登記が含まれているかを最初に確認してください（当事務所の見解）。

自分でやる・行政書士に頼む・司法書士に頼む、3つの組み合わせ

実際の組み合わせは3つで、それぞれ向く人が違います（当事務所の見解）。

当事務所がBを標準にしているのは、認証の段階で決めた定款の内容が登記の内容を決めるからです。定款の目的・名称・事務所・役員に関する事項は、認証を受けた定款どおりに登記します。認証申請で目的の文言を練っておけば、登記は書き写す作業になります（当事務所の見解）。

依頼するときに確認する5つのこと

1. 登記が含まれているか。「一式」の範囲を書面で確認する。
2. 司法書士への引き継ぎ方。行政書士が提携先を紹介するのか、自分で探すのか。認証書の到達から2週間以内に登記申請が要るため、認証の見込みが立った時点で司法書士に声をかける段取りが必要。
3. 差し戻し・補正の対応が含まれるか。縦覧2週間と審査の間に所轄庁から補正の連絡が来る。対応が別料金の事務所もある。
4. 設立後の届出がどこまで含まれるか。登記完了の届出（所轄庁）、法人設立の届出（市町村・県税事務所）、税務署への届出（収益事業がある場合は税理士の領域）。
5. 10人集め・役員探しは自分でやること。専門家は書類を作れますが、社員10人と役員4人を用意するのは申請者です。ここが集まっていない段階で依頼しても、書類は進みません。

当事務所は、大学で公共経営を学び、自らゼロから10人を集めてNPO法人の設立認証を受けた経験があります。10人集めがどこで止まるかは、書類より先に分かります（作る側の経験。法人名・時期は書きません）。