NPO法人は認証では成立しません——認証書の到達から2週間以内に設立登記、登記後は遅滞なく完了届。6か月放置で認証取消し

認証を受けても、まだ法人ではありません

NPO法人は設立の登記をすることによって成立します（特定非営利活動促進法第13条第1項）。所轄庁の認証は「登記してよい」という許可であって、認証書が届いた時点では法人格はありません。認証通知書が到達した日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をします（組合等登記令第3条）。

従たる事務所がある場合は、設立登記から2週間以内に従たる事務所の所在地を管轄する法務局でも登記が必要です。

なお、NPO法人の設立登記に登録免許税はかかりません（新潟県の案内にも非課税と明記されています。2026年9月20日確認）。株式会社の15万円、一般社団法人の6万円と違い、登記の段階で税金は発生しません。

登記が終わったら、所轄庁へ「完了しました」の届出

登記して終わりではありません。設立登記完了届出書を所轄庁へ提出します（法第13条第2項）。長野県の様式（様式第3号）では、添付書類として設立後の登記事項証明書と財産目録が挙げられています。部数や様式は所轄庁ごとに異なるため、自分の所轄庁の案内で確認してください。

この届出は、所轄庁が「本当に法人ができたか」を確認する手続きです。ここが止まると、所轄庁のポータルサイトにも情報が載らず、法人としての信用情報が空白のままになります。

放っておくと、認証が取り消されます

期限を過ぎた場合の扱いも公表されています。設立の認証があった日から6か月を経過しても設立の登記がされない場合は、設立の認証を取り消すことがあるとされています（神戸市の案内。2026年9月20日確認）。

登記完了届が出ないときの流れを、高知県は図で示しています。認証日から2か月を経過しても届出がないと督促書、督促から1か月を経過すると再督促書（認証取消しの予告を含む）、それでも提出がなく設立認証から6か月を経過すると聴聞を経て設立認証の取消し、という段取りです。登記自体が完了していれば届出義務違反として改善命令、完了していなければ認証取消しに進みます。

「忙しくて後回し」で済む話ではなく、放置すると設立そのものが無かったことになるということです。

設立までの全体像（期間の目安）

認証申請から法人成立までの流れは、各所轄庁が同じ順番で案内しています。

• 設立総会（設立の決議、定款、役員、事業計画、活動予算を決める）
• 所轄庁へ設立認証の申請
• 縦覧2週間（申請書類の一部が公衆の縦覧に供され、インターネットでも公表）
• 審査は縦覧期間経過後2か月以内、認証または不認証の決定
• 認証書の到達 → 2週間以内に設立登記（ここで法人成立）
• 登記後、遅滞なく設立登記完了届出書を所轄庁へ

群馬県は、申請が受理されてから法人が成立するまで2か月程度（最長で2か月と2週間）が必要としています。ここに設立総会までの準備期間が加わるため、逆算のときは「申請してから2か月半」を目安に置いてください。

登記が済んだら、次にやること

法人が成立したあとは、税務・労務と、情報公開の準備が始まります。島根県の手引きは、設立後にやることとして税・雇用などの手続きと閲覧書類の備置き、社員および利害関係者から請求があれば閲覧に応じることを挙げています。所轄庁側では、内閣府ポータルサイトでの情報公開が行われます（役員名簿は住所・居所に係る記載を除いたもの）。

登記事項証明書は、税務署・都道府県税事務所・市町村への法人設立の届出、銀行口座の開設、事務所の契約名義の変更などで何通も使います。登記が終わったら、必要通数を見積もってまとめて取得しておくと、後の手続きが早く回ります。