【認定NPOを目指す方向け】認定の基準は8つ、PSTは1つ目にすぎない——共益的活動50％未満、役員の親族3分の1以下、区分経理、情報公開、事業報告書の提出、法令違反なし、設立1年超

認定の基準は8つ——PSTは1つ目にすぎません

認定NPO法人になるには、パブリック・サポート・テスト（PST）を含む8つの基準すべてに適合し、かつ欠格事由に当たらないことが必要です（制度。特定非営利活動促進法第45条第1項、第47条（2026年9月27日確認））。「寄附者100人」「経常収入の5分の1が寄附」といったPSTの話ばかりが注目されますが、PST以外の7つで止まる法人も少なくありません（当事務所の見解）。

2号以下は、実績判定期間（原則として申請の直前に終わった事業年度以前の2事業年度）を通じて満たしている必要があります。認定は「これから頑張る」ではなく「2年間こうしてきた」を審査する制度です（制度・当事務所の見解）。

2号「共益的な活動が50％未満」——会員向けの活動が多い法人が引っかかります

共益的な活動とは、会員や特定の人だけの利益を目的とする活動で、その割合が事業活動全体の50％以上だと認定を受けられません（制度。法第45条第1項第2号（2026年9月27日確認））。同窓会的な交流事業、会員だけが参加できる研修、特定の団体の構成員だけを対象にしたサービスなどが当たります。障害福祉サービス事業のように不特定多数の利用者に開かれた事業は、通常は共益的活動ではありません（当事務所の見解）。割合は事業費や活動の実態で見るため、会員向けと一般向けを分けて事業費を集計しておくと説明しやすくなります（実務の目安）。

3号「運営組織と経理が適正」——親族制限と区分経理

3号は、役員のうち親族等の割合が3分の1以下、特定の法人の役員・使用人の割合が3分の1以下、各社員の表決権が平等、会計が公正な会計慣行と区分経理に従っていること、帳簿書類を備え付けていること、を求めます（制度。法第45条第1項第3号、施行規則（2026年9月27日確認））。

• 役員の親族制限：役員とその配偶者・3親等以内の親族が役員総数の3分の1以下。設立時のNPO法（第21条）の制限と同じ考え方で、認定の審査でも改めて見られます。
• 特定法人の役員等の制限：役員のうち、特定の法人（1つの会社など）の役員や使用人の割合が3分の1以下。母体企業の社員だけで理事会を固めた法人はここで止まります。
• 区分経理：特定非営利活動に係る事業とその他の事業を区分して経理する。収益事業を行う法人は法人税の区分とも合わせる（税務は税理士の領域）。
• 帳簿書類：取引を記録した帳簿と証憑を、法令に従い備え付け保存する。

4号「事業活動の内容が適正」——宗教・政治・特別の利益・営利事業者への寄附

4号は、宗教活動・政治上の主義の推進や特定の公職者の支持を目的とする活動をしていないことと、役員・社員・職員・寄附者やその親族等に特別の利益を与えていないことを求めます。さらに、営利を目的とする事業者や特定の者に寄附をしていないこと、特定非営利活動に係る事業費が総事業費の80％以上であること、受入寄附金の70％以上を特定非営利活動に係る事業に充てていることも条件です（制度。法第45条第1項第4号、施行令（2026年9月27日確認））。

「特別の利益」で多いのは、役員の親族が経営する会社への外注、役員への相場を超える報酬、役員が所有する物件の高額な賃借です。取引自体が禁止されるのではなく、相場と比べて有利な条件になっていないかが問われます。契約書と相場の資料を残しておいてください（実務の目安）。

5号・6号「情報公開と事業報告書の提出」——認定申請前の2事業年度分をそろえる

5号は、認定NPO法人に求められる書類（事業報告書等、役員名簿、定款等に加えて、認定を受けた場合は役員報酬規程・助成金の実績など）の閲覧を、正当な理由がある場合を除き求めに応じて行っていること、6号は実績判定期間の各事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出していることです（制度。法第45条第1項第5号・第6号（2026年9月27日確認））。

実務では、6号で止まる法人がいちばん多い（当事務所の見解）。設立2年目の提出が3か月を過ぎていた、役員変更の届出が漏れていた、という状態では認定申請の受付自体が難しくなります。認定を目指すなら、毎年の事業報告書の提出期限（事業年度終了後3か月以内）を1度も落とさないことが最初の条件です。

7号・8号「法令違反がない」「設立から1年超」——実績判定期間との関係

7号は実績判定期間に法令・定款違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと、8号は設立の日から1年を超える期間が経過していることです（制度。法第45条第1項第7号・第8号（2026年9月27日確認））。8号は「設立から1年たてば申請できる」という意味ではなく、実績判定期間として直前の2事業年度が必要なため、実際には設立後2事業年度を終えてからの申請になります（制度。当事務所の読み取り）。設立5年以内で1回だけ使える特例認定はPST（1号）が免除されますが、2号〜8号は同じです。

欠格事由——8基準を満たしても認定されない場合

8つの基準に適合していても、役員に一定の前科や暴力団関係者がいる、認定を取り消されてから5年を経過していない、国税・地方税の滞納処分を受けて3年を経過していない、などの欠格事由に当たる法人は認定を受けられません（制度。法第47条（2026年9月27日確認））。税の滞納は見落とされがちです。法人住民税の均等割の免除申請を出し忘れて未納になっていた、という事例は、認定の前に片付けてください（当事務所の見解）。