認定NPO法人の有効期間は5年——更新申請ができるのは「満了の6か月前から3か月前まで」の3か月だけ。出し忘れると新規申請に戻ります

この記事は制度の解説です。認定NPO法人の申請のご依頼は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

有効期間は、認定の日から5年です

認定NPO法人の認定には期限があります。所轄庁による認定の日から起算して5年で、そのままでは失効します。更新された場合の新しい有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年です（制度。内閣府NPOホームページ「認定制度について」。2026年9月20日確認）。更新のたびに5年ずつ積み上がっていくイメージで、認定の日が動くわけではありません。

特例認定は別の扱いです。特例認定の有効期間は特例認定の日から3年で、更新はありません。特例認定を受けた法人が引き続き税制優遇を受けたい場合は、更新ではなくあらためて認定の申請をすることになります。

更新を出せる期間は、たった3か月です

更新申請は、いつでも出せるわけではありません。有効期間の満了の日の6か月前から3か月前までの間に、所轄庁へ更新の申請書を提出します（制度。特定非営利活動促進法第51条第3項。内閣府NPOホームページ。2026年9月20日確認）。窓口が開いているのは3か月間だけで、早すぎても遅すぎても受け付けられません。

東京都が示している例で日付を追うと分かりやすくなります。認定の有効期間が令和3年9月16日から令和8年9月15日までの法人であれば、更新申請期間は令和8年3月15日から令和8年6月15日までです。満了の3か月前にはもう締め切られている、ということです。

出し忘れると、新規の申請に戻ります

ここが更新のいちばん重い部分です。更新申請期間内に申請をしなかった場合は、あらためて認定の申請を行うことになります（災害その他やむを得ない事由により申請できなかった場合を除く。法第51条第3項）。「少し遅れただけ」で済まず、認定はいったん切れます。

新規の認定申請に戻るということは、パブリック・サポート・テスト（PST）の判定を受け直すということでもあります。実績判定期間は原則として直前に終了した事業年度の末日以前5年内ですから、寄附者数や寄附金額の実績が基準に届かない年が含まれていれば、そこで止まります。失効期間中は寄附者側の税制優遇も使えません。

なお、期間内に申請していれば安全弁があります。更新の申請があった場合に、従前の認定の有効期間の満了の日までに処分がされないときは、従前の認定は処分がされるまでの間なお効力を有します（法第51条第4項）。審査が長引いても、出してさえあれば認定が途切れないという規定です。

申請期間に決算をまたぐと、判定期間が変わります

実務でつまずきやすいのが、更新申請期間の途中で事業年度が切り替わるケースです。東京都は、同じ更新申請期間でも、申請するタイミングによって実績判定期間が変わると案内しています。

先ほどの例（満了が令和8年9月15日、事業年度は4月1日から翌年3月31日）でいうと、令和8年3月15日から3月31日までに申請する場合の実績判定期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日、令和8年4月1日から6月15日までに申請する場合は令和3年4月1日から令和8年3月31日になります。どちらで出すかによって、数える5年間の中身が1年分ずれるわけです。

寄附者数が伸びている法人なら新しい年度を入れたほうが有利ですし、直近の年度が弱いなら早めに出したほうが通りやすい、という判断になります。どちらのタイミングで出すかを先に決めてから、書類の作成順を組むのが実務のコツです。

更新で出す書類は、新規とほぼ同じです

更新申請書は第24号様式で、これに各認定基準に適合する旨を説明する書類、欠格事由に該当しない旨を説明する書類、寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類などを添えます。認定基準等チェック表は、PSTのどの基準で申請するかによって様式が分かれます（相対値基準の原則用・小規模法人用、絶対値基準用、条例個別指定法人用）。

群馬県の案内では、更新の際は認定基準チェック表の一部（第3表ロ欄、第6表、第8表）の記載が不要とされています。部数は所轄庁によって指定が異なり、相模原市は第24号様式と寄附者名簿は1部、その他は2部ずつと案内しています。様式と部数は必ず自分の所轄庁の案内で確認してください（2026年9月20日確認）。

5年を「更新のための5年」として使う

更新は書類仕事に見えますが、実質は5年間の運営をそのまま採点される場面です。逆にいえば、認定を取った日から次の更新の準備は始まっています。優先順位をつけるなら次の3つです。

• 寄附者名簿を毎年閉じる——年度が終わるたびに氏名・住所・金額・受入年月日を確定させておく。遡っては作れません。
• 役員と生計を一にする者の寄附を分けて記録する——PSTの人数から除外されるため、後から仕分けると手間がかかります。
• 毎年の事業報告書等の提出を切らさない——認定基準には情報公開や法令遵守の観点も含まれます。毎事業年度の提出を落とすと、更新の場面で説明が必要になります。

認定は「取ること」より「続けること」のほうが長い付き合いになります。5年後のカレンダーに、満了日の6か月前を今日のうちに入れておいてください。

たとえば、こんな場面で迷っていませんか

認定NPO法人の事務局長の方。認定を受けてから日々の活動に追われ、更新のことは頭の片隅にあるだけでした。

理事会の準備をしていたところ、監事から「そろそろ認定の更新の時期ではないか」と聞かれ、認定書を探して満了日を確かめることになりました。

申請できる期間がすでに始まっているのか、まだ先なのかがはっきりしません。寄附者名簿も、年度によって書き方がばらばらのまま残っています。

さらに、申請期間の途中で事業年度が切り替わるため、決算の前に出すか後に出すかで、どの年度の寄附が数えられるのかも気になっています。

このまま申請期間を過ぎると、更新ではなく、あらためて認定の申請からやり直すことになります。

この場面なら、まず認定書で満了日を確かめ、更新申請ができる期間と、どの時点で出すかを決めます。本文では、その順に説明しました。

当事務所にご相談いただいた場合の進め方

1. 1. ご相談の前に手元に用意していただくもの
   認定書の写し（認定の日と満了日が分かるもの）、直近の事業年度までの決算書類と事業報告書等、寄附者名簿、役員名簿、定款をお手元にご用意ください。
2. 2. 初回30分の無料相談で一緒に確認すること
   満了日から更新申請ができる期間を出し、申請期間の途中で事業年度が切り替わるかどうかを一緒に確かめます。寄附者名簿や毎年の事業報告書等で足りないものがあれば、その場でお伝えします。
3. 3. ご依頼後の進め方当事務所がやること：申請の時期によって変わる実績判定期間を整理し、更新申請書、認定基準等チェック表、欠格事由に該当しない旨を説明する書類などを作成して、所轄庁へ提出します。お客様にお願いすること：寄附者名簿のもとになる寄附の記録、役員と生計を一にする方の寄附の仕分け、決算の確定と理事会・総会の開催は、法人で行っていただきます。寄附者の税制優遇や法人の税務の判断は税理士の業務です。
4. 4. その後
   更新の後は、次の満了日から逆算した申請期間を予定表に入れ、事業年度が終わるたびに、事業報告書等の作成・提出とあわせて寄附者名簿を確定させるところまでお手伝いします。

料金は料金表と料金シミュレーションでご確認いただけます。