【認定NPOを目指す方向け】相対値基準は「経常収入の5分の1が寄附」——分母から公費負担分と国の補助金を引き、分子から大口寄附の10％超を引き、社員20人以上なら会費を足す

— 30秒でわかる結論 —

Q. 認定NPO法人の「相対値基準」とは何ですか？どう計算しますか？

相対値基準とは、認定NPO法人のパブリック・サポート・テスト（PST）の一つで、実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であることです（寄附金等収入金額 ÷ 経常収入金額 ≧ 5分の1）。分母の経常収入金額は、総収入金額から国・地方公共団体等からの補助金等、国等からの委託事業費、法令に基づく事業の対価のうち国・地方公共団体の負担分（障害福祉サービスの報酬の公費負担分など）、資産売却の臨時収入、遺贈等の一者あたり基準限度額、同一の者から1,000円未満の寄附、氏名・住所が不明の寄附、休眠預金等交付金関係助成金を引いた額です。分子の寄附金等収入金額は、受入寄附金総額から同一の者からの寄附のうち受入寄附金総額の10％を超える部分（他の認定NPO法人等からは50％超）、1,000円未満、匿名の寄附、休眠預金助成金を引き、会費の額が合理的な基準で定められ、社員（役員とその親族等を除く）が20人以上なら社員の会費を足せます（受入寄附金から控除額を引いた額が限度）。国等の補助金は分母・分子の両方に算入する選択もできます。実績判定期間は直前の事業年度末以前5年（初めての認定は2年）です（大阪市の案内・NPO法第45条、2026年9月26日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 寄附者の人数は少ないが寄附の割合が高いNPO法人の方
• 障害福祉や介護の事業を行うNPO法人で、認定を検討している方
• 特例認定の3年のうちに本認定の見込みを立てたい方

— この段階でご相談いただく理由 —

相対値基準は、会計の科目の立て方で結果が変わります。寄附と会費を分けて記帳しているか、公費負担分と利用者負担分を分けているか、寄附者の氏名・住所が記録にあるか。認定申請の直前に直すのではなく、設立時の会計の設計で決まる話です。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞直近2事業年度の活動計算書／寄附者名簿（氏名・住所・金額）／会費規程と社員名簿。60分無料相談はこちら

📗 絶対値基準の数え方は認定NPOの「3,000円×100人」は、集め方より数え方で決まる、条例個別指定はNPO法人の「条例指定」とは、特例認定との違いは認定NPOと特例認定は何が違うのかにまとめています。

参考にした一次資料

• 大阪市「認定・特例認定特定非営利活動法人（NPO法人）の申請について」（相対値基準の計算式・分母と分子の控除項目・会費の加算要件・国の補助金の選択算入・実績判定期間）2026年3月30日（2026年9月26日確認）
• 岡山市「認定NPO法人としての認定を受けるための基準」（小規模法人の特例：総収入800万円未満・3,000円以上の寄附者50人以上、法45条2項・令3条）（2026年9月26日確認）
• 内閣府NPOホームページ「認定の判定 PST（絶対値）に関する基準」（絶対値基準・寄附者の数え方）（2026年9月26日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜所轄庁と手引き

認定の申請先は設立認証と同じ所轄庁で、千葉県内なら千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市、松戸市・市川市・柏市・船橋市などは千葉県です。相対値基準の計算方法は所轄庁が公表する「認定・特例認定の手引」に沿って行い、所轄庁ごとに書式が異なります。障害福祉サービスの給付費の公費負担分を分母から引く扱いは、活動計算書で公費負担分と利用者負担分を分けて記帳していないと判定に手間がかかるため、設立時の会計科目の設計で決めておくのが実務的です（2026年9月26日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

相対値基準は「寄附が多い法人のための基準」だと思われがちですが、実際には「寄附の質を見る基準」です。大口1人より小口20人、匿名より記名。設立の日から寄附者名簿に住所を書いてもらうだけで、2年後の計算がまったく違ってきます。