NPO法人の役員変更・定款変更

役員の変更（第23条）

役員の氏名又は住所・居所に変更があったときは、遅滞なく変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます。役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く）は、就任承諾などの書類も提出します（第23条第2項）。理事は登記事項なので、変更の登記もあわせて必要です。役員変更の届出と登記（重任も手続き）

定款の変更（第25条）

社員総会の議決は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数で行います（定款に特別の定めがあればそれによる）。目的、名称、特定非営利活動の種類と事業の種類、所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、社員の資格の得喪、役員に関する事項（役員の定数を除く）、会議、その他の事業、解散（残余財産の帰属すべき者に係るもの）などの変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力が生じません。それ以外の変更は、遅滞なく議事録の謄本と変更後の定款を添えて届け出ます。定款変更は「認証」と「届出」に分かれる

1. 1. 無料相談（60分）
   定款・登記事項証明書・役員名簿・直近の総会の議事録を一緒に見て、届出か認証か、登記が要るかを確かめます。
2. 2. お見積りと期限の確認
   ご依頼の範囲と料金を書面でお出しし、所轄庁への提出期限から逆算した日程をお伝えします。
3. 3. 書類の作成
   総会の議事録の内容を確かめ、役員変更届出書・定款変更の認証申請書または届出書と添付書類を作ります。登記が要る場合は提携の司法書士と日程を合わせます。
4. 4. 所轄庁への提出
   所轄庁の様式・提出方法（電子申請・郵送など）に合わせて提出し、補正に対応します。
5. 5. その後
   次の事業年度の計画や役員の任期を一緒に見直します。

全国オンラインで対応します。所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事です。ただし、事務所が一つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁です（特定非営利活動促進法第9条。2026年10月16日確認）。千葉県内なら、千葉市内だけに事務所がある法人は千葉市、それ以外は千葉県です。