【NPO法人の理事・事務局向け】定款変更は「認証が要る10事項」と「届出で足りる事項」に分かれる——総会は2分の1出席・4分の3以上、登記は2週間以内

— 30秒でわかる結論 —

Q. NPO法人の定款を変えるには、どうすればよいですか？

まず社員総会の議決が必要で、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数で決めます（法第25条第2項。定款に別段の定めがあればそれによる）。そのうえで、変える箇所によって手続きが分かれます。所轄庁の認証が必要な事項は、目的、名称、特定非営利活動の種類・事業の種類、所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、社員の資格の得喪、役員に関する事項（定数を除く）、会議、その他の事業、解散（残余財産の帰属）、定款の変更に関する事項で、認証を受けなければ変更の効力が生じません。届出で足りる事項は、所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地、役員の定数、資産、会計、事業年度、解散（残余財産の処分を除く）、公告の方法です。変更の内容が登記事項なら主たる事務所で2週間以内に変更登記を行い、登記事項証明書を所轄庁へ提出します（2026年9月25日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• NPO法人で事業や目的を変えようとしている方
• 事務所の移転や役員の定数の変更を予定している方
• 定款変更の総会を準備している方

— この段階でご相談いただく理由 —

定款変更でいちばん多いつまずきは、「届出で足りると思っていたら認証が必要だった」ケースです。認証は審査に時間がかかり、事業の変更が予定の日に間に合いません。逆に、届出で足りる事項を認証で申請してしまうこともあります。変える箇所を決めたら、まず認証か届出かを確認してください。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞現在の定款／変えたい箇所と理由／社員数と総会の予定日。60分無料相談はこちら

📗 公告の方法の変更は貸借対照表の公告、目的の書き方はNPO法人の定款は「あとで直す」が効きません、機関設計はNPO法人に理事会は必要かにまとめています。

参考にした一次資料

• 高知県「NPO法人の手引き（2023）」5 定款の変更（認証が必要な事項・議決要件）（2026年9月25日確認）
• 燕市「定款変更の手引き」届出で足りる事項・登記2週間・登記完了提出書（法第25条第7項）（2026年9月25日確認）
• 神奈川県「定款変更の届出・定款変更の認証申請」認証が必要な事項・所轄庁の変更を伴う場合の事前相談（2026年9月25日確認）
• 青森県「定款変更の認証申請・届出」議決要件と効力（2026年9月25日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の法人が確認しておくこと

定款変更の認証申請・届出の提出先は所轄庁です。千葉県内なら、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市長、松戸市・市川市・柏市・船橋市など千葉市以外に事務所がある法人は千葉県知事になります。松戸市から千葉市へ主たる事務所を移す場合は所轄庁の変更を伴うため、認証が必要で手続きも複雑になります。事前に両方の所轄庁へ相談してください。様式・部数・添付書類は所轄庁ごとに異なります。登記は法務局（松戸市なら千葉地方法務局松戸支局）で、登記申請の代理は司法書士の業務です（2026年9月25日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

定款変更のご相談で多いのは、「届出で済むと思っていたら認証だった」というものです。事業の開始日が決まっているのに、認証の審査で間に合わない。変える箇所を決めたら、まず認証か届出かを見る。それだけで防げる手戻りです。