放デイ・児発が日本版DBSに対応しないとどうなる？——義務違反は児童福祉法等の報告徴収等の対象。情報の扱いを誤れば刑事罰

まず、「やらない」という選択肢がありません

こども性暴力防止法（日本版DBS）では、事業者が2つに分かれます。学校設置者等＝義務対象（学校、児童福祉施設等）と、民間教育保育等事業者＝認定対象（学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等）です（制度。こども家庭庁の法律概要資料。2026年9月23日確認）。

指定を受けて行う障害児通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援）は、義務対象です。学習塾のように「認定を受けるかどうか」を選ぶ立場ではありません。施行は2026年12月25日です。

対応しないと何が起きるか

いちばん押さえるべきは、こども家庭庁が法律の概要資料で示している次の一文です。この法律に定める義務に違反した場合には、児童福祉法等に規定する報告徴収等の対象となる（学校教育法・児童福祉法・認定こども園法を改正して手当て）。

つまり、日本版DBSの義務違反は「こども家庭庁だけの話」ではなく、ふだん指定や運営指導を担当している行政（指定権者）の監督の土俵に乗るということです。運営指導の場で、DBSの対応状況が確認される流れが想定されます。

なお、報告徴収のその先（勧告・命令や指定の効力への影響）が具体的にどうなるかは、児童福祉法の規定と施行ガイドラインで確認が必要です。「指定が取り消される」と断言できる根拠は、本記事の作成時点で確認できていません（要確認）。

「雑にやる」リスクも同じくらい大きい

やらないことと並んで危ないのが、確認で得た情報の扱いを誤ることです。こども家庭庁は次のように示しています。

• 新たに開発するシステムでのみ犯歴情報を扱う（別の記録・保存は極力控える）。
• 万が一、漏えいなどの重大な事態が発生した場合は、国（こども家庭庁）に直ちに報告（場合によっては個人情報保護委員会への報告も必要）。
• 犯罪事実確認によって得た従事者の性犯歴をみだりに他人に教えるなどした場合は、法に基づく刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象にもなりうる。

「職員会議で共有する」「紙の名簿に印を付ける」といった運用は、この時点で危険です。扱う人を限定し、原本をシステム外に残さない。ここを先に決めてから、確認の作業に入ってください。

採用の順番が変わります

新しく人を雇うとき、配置転換をするときは、こどもと接する業務に就かせる前に犯罪事実確認を行います。確認が済むまでは、原則としてこどもと1対1にさせない措置が必要です。

こども家庭庁の資料は、雇用契約の始期以降に確認を行う場合も想定されるとして、就業規則に試用期間の解約事由・懲戒事由として「重要な経歴の詐称」を定めておくことにも触れています。内定者に性犯罪歴があることが分かった場合は、防止措置として内定取消しなどの対応をとる必要がありますが、その有効性は法に基づく手続きを踏んでいるかによります。

実務では、求人票・面接・内定通知の各段階で「確認を行うこと」を伝え、記録に残すのが安全です。就業規則の作成・変更は社会保険労務士、個別の紛争は弁護士の業務になります。

12月までにやること

• 担当者を決める——制度対応の責任者と、確認情報を扱う人を限定する。
• アカウントの準備——GビズIDと、制度のシステムへの事業者登録。
• 対象者の整理——管理者・児発管・児童指導員・保育士・送迎職員など、職種と実際の業務から確認の対象を洗い出す。
• 規程と書類——国が示す対処規程のひな型をもとに、相談・報告の流れ、就業規則・採用書類、情報の管理方法を整える。
• 研修——職員研修と、事案が起きたときの対応手順。国の研修教材が公表されています。

現職者の確認は3年かけて分散できますが、体制づくりは施行日が締切です。順番を間違えないでください。