【就労継続支援B型の事業所の方へ】休職中の人は就労継続支援B型を利用できる？——3要件と企業・主治医の書類、期間は休職期間の終了まで（上限2年）

この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「休職中の人を受け入れてほしい」と言われた就労継続支援B型の事業所の方へ。利用はできます。3つの要件をいずれも満たし、市区町村が支給決定したときです

就労継続支援B型の事業所に、相談支援事業所や家族から「会社を休職している人が、復職に向けて通えないか」と声がかかる。雇用されている人がB型を使えるのか、使えるとして何を確かめればよいのか、受け入れたあと工賃や加算の計算はどうなるのか。ここで手が止まる方に向けて、法律・省令・国のQ&A・留意事項通知を並べて読みます。

国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「一般就労している障害者が休職した場合、休職期間中において就労系障害福祉サービスを利用することができるか。」答えは、以下の要件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支えない、です（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」問52（2026年10月28日確認））。

利用期間は、企業の定める休職期間の終了までの期間（上限２年）とされています（同 問53）。つまり「使えるかどうか」を決めるのは事業所ではなく市区町村で、事業所が先に確かめるのは、3つの要件と、その裏付けになる書類がそろいそうか、です（当事務所の見解）。

休職中の利用とは——法律の「一時的に必要とするもの」

ひとことで言うと、休職中の利用とは、雇用されている障害者が、休職から復職しようとする場合に、就労継続支援を一時的に使うことです。障害者総合支援法 第5条第15項は、就労継続支援の対象に、通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするもの、を含めています（制度。障害者総合支援法 第5条第15項（2026年10月28日確認））。

その事由は、施行規則 第6条の9の2が、一 通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を延長しようとする場合、二 休職から復職しようとする場合、の2つと定めています（制度。障害者総合支援法施行規則 第6条の9の2（2026年10月28日確認））。就労継続支援Ｂ型で行う支援の中身も、施行規則 第6条の10が、雇用されている障害者で前条の事由があるものを対象に含めて定めています（同 第6条の10）。

Q&A 問53は、休職期間中の利用は従来から運用されてきたもので、令和６年４月施行の法改正は法令上の位置づけを明確化したものであり、従来からの運用と大きな変更はない、と説明しています。ただし、従来からの運用と異なり、利用期間について、企業の定める休職期間の終了までの期間（上限２年）としている、とも書いています（Q&A 問53（2026年10月28日確認））。

3つの要件と、誰がどの書類を書くか

結論として、3つの要件のうち①と②は、雇用先企業・主治医・相談支援事業所の3者の書類で確かめます。Q&A 問52は、上記①及び②の要件に該当するかについては、下記ア～ウが作成する以下の書類の提出により、確認を行うこと、としています（制度。Q&A 問52（2026年10月28日確認））。

（制度。Q&A 問52（2026年10月28日確認）。右の列は当事務所の見解です）。セルフプランの場合は、申請者が作成する同様の書類で、市町村は、地域における就労支援機関及び医療機関による復職支援の実施状況等を調査した上で、支給決定の可否を判断すること、とされています（同）。令和６年４月より前に支給決定された人は、令和６年４月以降の受給者証の更新の際に、同様の書類の提出をもって要件を確認し、支給決定を更新すること、とも書いています（同）。

改定の概要も、支給申請の際に、当該障害者の雇用先企業や主治医の意見書等の提出を求めることとする、としています（厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（2026年10月28日確認））。書類の様式は、市区町村が独自に案内している例があります（例：東京都大田区は雇用先企業・主治医・相談支援事業所関係の3種類の意見書）。お住まいの市区町村の案内で確かめてください（要確認）。

期間は「企業の休職期間の終了まで（上限２年）」——一般就労中の利用とは別の話

ひとことで言うと、休職中の利用は、会社が決めた休職期間が終わるまでで、長くても２年です（Q&A 問53（2026年10月28日確認））。厚生労働省の社会保障審議会障害者部会 第159回（R8.9.17）の資料でも、利用期間：企業の定める休職期間の終了までの期間（上限２年）と整理されています（同 資料3（2026年10月28日確認））。B型の事業所としては、受け入れる前に、就業規則上の休職期間の終了日を本人と会社から聞いておかないと、個別支援計画の期間が組めません（当事務所の見解）。

似た話に、一般就労している人が、働かない日や時間にB型などの日中活動サービスを使う場合があります。こちらはQ&A 問51が、企業等での所定労働時間が概ね週10時間未満であることを目安としています。そのうえで、一般就労先の企業等が他の事業所等に通うことを認めている場合、当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合、の条件で支給決定を行うことができる、としています（Q&A 問51（2026年10月28日確認））。同じ「働いている人の利用」でも、根拠も条件も違います（当事務所の見解）。

（制度。Q&A 問51〜54（2026年10月28日確認））。生活介護や自立訓練を復職支援として使う場合も、問52の①～③と同様の要件を確認できた場合にのみ、支給決定を行っても差し支えない、とされています（Q&A 問54）。

受け入れたあと、B型の事業所で変わる3つの取扱い

結論として、休職中の人を受け入れると、平均工賃月額の計算・就労移行支援体制加算・訪問支援特別加算の記録の3か所で、ほかの利用者と扱いが違います。どれも留意事項通知（就労継続支援Ｂ型）に書かれています（制度。留意事項通知（2026年10月28日確認））。

（制度。留意事項通知（障発第1031001号）新旧対照表の就労継続支援Ｂ型の節。改正後・現行とも同文、Q&A 問55（2026年10月28日確認））。平均工賃月額は、前年度における工賃支払総額÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数÷12か月で出します（留意事項通知 エ）。改定の概要も、就労継続支援Ｂ型の基本報酬を算定する際の平均工賃月額の計算から、当該障害者の労働時間と工賃を除く、としています（改定の概要（2026年10月28日確認））。休職中の人の工賃と利用日数を、工賃の台帳で別に集計しておかないと、年度末に除けません（当事務所の見解）。

就労移行支援体制加算の6か月は、Q&A 問55の例がわかりやすいです。令和５年４月１日に就職、令和５年10月１日から休職し、令和６年４月１日に企業へ復職した者は、令和６年９月30日まで就労が継続した場合に算定することができる、とされています（Q&A 問55（2026年10月28日確認））。加算の全体像は就労継続支援B型の令和8年度の見直しに、平均工賃月額の考え方は平均工賃月額の育て方に、工賃目標の計算は目標工賃達成加算の工賃目標に書いています。

なお、初期加算について留意事項通知が「初期加算の対象とすることは想定していない」と書いているのは、労働時間の延長の際に一時的に利用する場合です（留意事項通知 ⑦）。休職からの復職で初めて利用する人の初期加算の扱いは、今回読んだ資料には書かれていません（要確認：指定権者に確かめます）。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

結論として、次の3つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、書類の様式です。国のQ1つ目は、書類の様式です。国のQ&Aは書類の中身を示していますが、様式は市区町村ごとに用意されています（要確認）。Aは書類の中身を示していますが、様式はお住まいの市区町村の案内で確かめます（要確認）。2つ目は、休職中の人の初期加算の扱いです（要確認）。

3つ目は、支給決定までの期間と、暫定支給決定の扱いです。どれもお住まいの市区町村の障害福祉の担当課で確かめてください（要確認）。指定や運営の書類は就労継続支援B型・就労移行支援の指定申請の案内にもまとめています。

今日やること——3つだけ

まず、受け入れの話が来たら、本人と会社に、就業規則上の休職期間の終了日を聞きます。で、相談支援事業所と一緒に、会社・主治医・相談支援事業所の3者の書類が書いてもらえそうかを確かめ、市区町村の担当課に様式を聞きます。最後に、工賃の台帳で、休職中の人の工賃と利用日数を別に集計できるようにしておきます。この3つで、「雇われている人は使えないのでは」が「この書類がそろえば、この期間で受け入れられる」に変わります。