【児童発達支援事業所の方へ】中核機能強化事業所加算は自分から申請できる？——市町村の打診が起点。登録だけでは算定できず、千葉県は別紙71と登録通知書で加算届

この記事は制度の解説です。変更届・加算届・指定更新のスポット代行は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「中核機能強化事業所加算、うちから申請できる？」と迷っている方へ。起点は市町村の打診です。市町村への登録だけでは算定できず、加算届に登録通知書を付けて出します

児童発達支援事業所を運営していて、地域の関係機関とのつながりもある。中核機能強化事業所加算という加算があると知り、5年以上の経験がある職員もいる。うちも取れるのか、どこに何を出せばよいのか。ここで止まる方に向けて、国の事務連絡と千葉県の様式を並べて読みます。

結論から書くと、この加算は事業所が自分で決めて届け出る加算ではありません。国の事務連絡は、事業所の所在する市町村が、当該事業所を地域の中核的役割を果たす機関であると位置づけることが要件となっていることから、本加算の申請及び算定については、事業所のみの判断でなされるものではない、としています（制度。こども家庭庁 事務連絡「中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について」令和6年3月29日・千葉県のページに掲載（2026年10月27日確認））。

そして、市町村に対する本申請手続については、中核拠点登録一覧への登録についての申請であるため、この手続だけでは本加算の算定が可能になるものではない、とも書いています。算定するには、都道府県等に対し、他の加算と同様、加算届を提出し、加算届とあわせて登録通知書を提出します（同 記5）。

中核機能強化事業所加算とは——市町村が中核拠点として位置付ける事業所の加算

中核機能強化事業所加算とは、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。）が、専門人材を配置して、関係機関等との連携体制を確保しながら、障害児とその家族に対する専門的な支援及び包括的な支援の提供に取り組んだ場合に算定する加算です（制度。留意事項通知（障害児通所）③。改正後・現行とも同文（2026年10月27日確認））。

事務連絡は、児童発達支援センターが未設置である地域等において、児童発達支援センター以外の児童発達支援事業所又は放課後等デイサービスが、中核的な役割を担う場合に評価を行う加算として創設した、と説明しています（事務連絡 記1）。改定の概要では、中核機能強化事業所加算は75単位～187単位／日です（厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（2026年10月27日確認））。どの単位数になるかの区分は報酬告示を読んでいないため、ここでは書きません（要確認）。

（制度。事務連絡 記1（1）、留意事項通知③（一）ア〜キ（2026年10月27日確認））。⑥の外部の評価は、留意事項通知が、自治体職員、利用児童や家族の代表、当事者団体、地域の障害児通所支援事業所等の第三者の同席を求め、客観的な意見を踏まえて自己評価を行っていること、と具体的に書いています。第三者評価等、外部の評価機関による外部評価を受審している場合は本要件を満たすものとする、とも書いています（留意事項通知③（一）カ）。

手続の順番——市町村の打診から加算算定まで

ひとことで言うと、順番は「市町村が検討→打診→事業所が書類を出す→市町村が登録・通知→事業所が加算届」です。事務連絡の別紙1は、市町村の候補の選定の欄に「市町村から打診のあった事業所のみ実施」と書いています（制度。事務連絡 別紙1「中核機能強化事業所加算の申請手続きの流れについて」（2026年10月27日確認））。

（制度。事務連絡 記3〜5・別紙1（2026年10月27日確認））。留意事項通知も、具体的には、所在する市町村と事前協議を行ったうえで、当該加算の要件を満たすもの及び中核的機関として位置付けられているものと市町村が認めていること、と書いています（留意事項通知③（一）ア）。指定権者に先に加算届を出しても、登録通知書が無ければ順番が逆です（当事務所の見解）。

では、打診を待つしかないのか。事務連絡は、市町村が候補を選ぶときの参考として、自立支援協議会（こどもの専門部会を含む。）やその他障害福祉やこども関連の会議等に参画している事業所、自治体から事業の受託をしている実績がある事業所、既に市町村との連携の下で、地域の中核的な役割を担っていると市町村が判断する事業所、を挙げています（事務連絡 記3①）。地域の会議に出て、市町村と顔の見える関係をつくっておくことが、遠回りに見えて近道です（当事務所の見解）。

中核機能強化職員の「5年以上」——資格の職務の経験に限らない

結論として、5年以上の経験は、その資格の職務として働いた期間に限られません。Q&Aは、看護師免許を取得後、障害児通所支援事業所に児童指導員として２年間、看護職員として３年間従事した場合も算定可能か、という問いに「お見込みの通り。」と答えています（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL.1」問8（2026年10月27日確認））。

（制度。留意事項通知③（一）キ、Q&A VOL.1 問8（2026年10月27日確認））。気をつけたいのは「いつから」です。資格取得前に障害児通所支援で働いていた期間は、留意事項通知の書き方では数えません。経験の長い職員でも、資格を取った日から数え直すと5年に届かないことがあります（当事務所の見解）。

支援を提供する時間帯の働き方は、Q&A 問9が、中核機能強化職員が支援を提供する時間帯に地域支援を行うことについて、具体的な制約を設けるものではない、としています。ただし、留意事項通知は、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務はできないこと、と書いています（留意事項通知③（二））。さらに事務連絡は、地域障害児支援体制強化事業を行うことは差し支えないが、本加算で配置する従業者と、当該事業で配置する従業者は異なる者でなければならない、としています（事務連絡 記6）。実務経験証明書の集め方は児童指導員等加配加算の実務経験証明書に書いています。

千葉県の様式で書くときの注意——別紙71と、毎月15日（必着）

ひとことで言うと、千葉県が指定権者の事業所は、加算届に（別紙71）中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算に関する届出書を使います。別紙71は、事業所・施設種別、異動区分、配置する専門職員の職種と障害児支援に従事した経験年数を書く様式です（千葉県「（別紙71）中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算」（2026年10月27日確認））。

（千葉県 別紙71 備考2・3・7、事務連絡 記5・別紙1（2026年10月27日確認））。千葉県のページは、加算される単位数が増加する場合は、毎月15日（必着）で提出してください、としています（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（2026年10月27日確認））。加算要件を満たす場合は、翌月1日から適用になります。16日以降に届いた場合は、翌々月1日から適用になります（同）。登録通知書の交付日から逆算して、15日に間に合うかを先に見ておきます。体制届の年間の段取りは加算の体制届の年間管理に、専門職の配置の考え方は専門的支援体制加算の欠勤と有休にまとめています。

なお、千葉県のページには、児童発達支援センター向けの事務連絡と、別紙2〜5（中核拠点登録一覧・適合チェックリスト・登録申請書・登録通知書）も掲載されています。このうち別紙3のチェックリストは、表題が「児童発達支援センター対象」です。事業所加算のチェックリストと取り違えないよう、市町村から渡される様式で確かめてください（要確認）。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

結論として、次の3つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、単位数の区分（75単位～187単位／日のどれになるか）で、報酬告示を読んでいないため書いていません（要確認）。2つ目は、千葉県内の各市町村が中核機能強化事業所を位置付ける予定があるかどうかです（要確認）。

3つ目は、千葉市・船橋市・柏市など、市が指定権者の事業所の加算届の様式と締切です。事務連絡は、市町村（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を含む。）は、中核拠点登録一覧を都道府県に提出すること、としています（事務連絡 記3⑥）。様式と締切は、それぞれの市の案内で確かめてください（要確認）。

今日やること——3つだけ

まず、市町村の障害児支援の担当課に、中核機能強化事業所を位置付ける検討をしているかを聞き、地域の協議会やこどもの専門部会に参加できるかを確かめます。で、配置を考えている職員の資格取得日と、その後の障害児通所支援等の経験を、実務経験証明書で通算5年以上になるか数え直します。最後に、打診を受けたときに出すチェックリストの添付書類（協議会の議事録・公表のページ・外部の評価の記録）がそろっているかを見ます。この3つで、「うちも取れるのかな」が「打診を受けたら、この順番で出せる」に変わります。