【放デイ・児発の開業者向け】消防法令上は「(6)項ハ」——収容人員30人で防火管理者、点検は半年ごと、通報設備は500㎡以上。物件を契約する前に消防署へ

— 30秒でわかる結論 —

Q. 放課後等デイサービスに、消防法でどんな義務がありますか？

放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所は、消防法令上「(6)項ハ」に区分されます（名古屋市消防局の集団指導資料）。主な義務は、職員と利用者の合計（収容人員）が30人以上になる場合の防火管理者の選任（テナントとして入居する場合は、自事業所が30人未満でも建物全体の収容人員によって必要になることがあります）、消防用設備等の半年ごとの点検と、用途に応じた1年または3年ごとの消防機関への報告（消防法第17条の3の3）、延べ面積500㎡以上の場合の消防機関へ通報する火災報知設備の設置（消防法施行令第23条）などです。消火器は延べ面積150㎡以上で設置（施行令第10条第1項第2号）、自動火災報知設備は延べ面積300㎡以上で設置（施行令第21条第1項第3号ロ。(6)項ハのうち利用者を入居・宿泊させないもの）。地階・無窓階・3階以上の階などには別の基準があるため、物件の図面を持って所轄の消防署（予防課）で確認してください（2026年9月25日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 放デイ・児発の物件を探している方
• テナントで開業を考えている方
• 開業後の消防の義務を整理したい方

— この段階でご相談いただく理由 —

消防の確認を契約のあとにすると、設備工事が開業日に間に合わない、工事費が予算を超える、という事態になります。千葉県は契約前の図面事前確認を、千葉市は契約前の事前相談を案内しています。消防署への相談も、同じタイミングで行ってください。

＜ご相談時にお持ちいただくもの＞物件の図面（延べ面積が分かるもの）／テナントか一棟か／想定する定員と職員数。60分無料相談はこちら

📗 建物の書類は指定申請で出す建物の書類は4つ、契約前の確認は物件は「契約前」に確かめる、年間の消防義務は消防の年間義務にまとめています。

参考にした一次資料

• 名古屋市消防局予防部指導課「障害児通所支援事業所を運営する上での消防法令上の留意点等について」（(6)項ハ・防火管理者30人）（2026年9月25日確認）
• 消防庁 検討会資料「消防用設備点検報告制度の概要」（消防法第17条の3の3・半年ごと点検、1年又は3年ごと報告）（2026年9月25日確認）
• 消防法施行令第23条（消防機関へ通報する火災報知設備・(6)項ハは500㎡以上）（2026年9月25日確認）
• 内閣府 国家戦略特区WG資料「消防法・消防法施行令 条文抜粋」（施行令第10条 消火器・(6)項ハは150㎡以上）（2026年9月25日確認）
• 消防法施行令第21条第1項第3号ロ（自動火災報知設備・(6)項ハで入居宿泊させないものは300㎡以上）条文引用（2026年9月25日確認）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜松戸周辺での相談先

消防の相談先は物件の所在地を管轄する消防署の予防課です。松戸市は松戸市消防局、市川市・柏市・船橋市・千葉市もそれぞれの消防局が窓口になります。指定申請では、千葉県が参考様式14その2（消防）を求めており、所轄消防署の確認が前提です。図面の事前確認（県・回答3週間程度）と消防署への相談を、契約前に並行して進めるのが安全です。自動火災報知設備などの設置基準は物件ごとに判断が分かれるため、本記事の内容だけで判断せず、必ず消防署で確認してください（2026年9月25日確認）。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

消防の話は、物件を気に入ったあとに聞くと辛くなります。設備工事の見積もりが出て、開業日が1か月ずれる。私は物件の候補が2つに絞れた段階で、両方の図面を持って消防署に行っていただくようにしています。比べられるうちに聞くのが、いちばん楽です。