【児童発達支援事業所の方へ】視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算は手帳が必須？——手帳は基本、等級は障害別で見る。千葉県は別紙72で届出

この記事は制度の解説です。変更届・加算届・指定更新のスポット代行は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「手帳がまだ無い子でも、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算は取れる？」と迷っている方へ。手帳は「基本」で、等級は総合等級ではなく障害別の等級で見ます

児童発達支援事業所で、聞こえや見え方、ことばに重い障害のある子の受け入れが決まった。手話ができる職員もいる。視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を取れそうだと思ったものの、手帳の等級をどう読めばよいのか、まだ手帳を持っていない小さな子はどうなるのか。ここで手が止まる方に向けて、国のQ&Aと留意事項通知、千葉県の様式を並べて読みます。

国のQ&Aに、ほぼそのままの質問が載っています。対象となる児の判定において、手帳の交付を受けていることは必須の要件か、手帳の等級は総合的な判定による等級でよいか、という問いです。答えは、身体障害者手帳の交付を受けていることが基本となる。ただし、年齢等により手帳の判定・取得が困難な事情がある場合であって、同等の障害の程度であると市町村が判断した場合には、対象とすることも可能とする、です（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL.1」問26・令和6年3月29日（2026年11月1日確認））。

等級については、総合的な判定による等級ではなく、視覚、聴覚又は言語機能を理由として、それぞれの等級であることが必要である、としています（同）。つまり、手帳の表紙の総合等級が重くても、その子の視覚・聴覚・言語機能の障害別の等級が基準に届いていなければ対象になりません（当事務所の見解）。

視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算とは——重い障害のある子に、意思疎通の専門性がある人を置いて支援する加算

ひとことで言うと、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算とは、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児への支援を促進する観点から、当該障害児との意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合に算定する加算です（制度。留意事項通知（障害児通所）⑫の５。改正後・現行とも同文（2026年11月1日確認））。放課後等デイサービスも、児童発達支援の取扱いを準用します（同 放課後等デイサービス⑫の４）。

対象になる子は、留意事項通知が障害の種別ごとに等級で決めています。

（制度。留意事項通知⑫の５（一）、Q&A VOL.1 問26（2026年11月1日確認）。右の列は当事務所の見解です）。手帳の写しを受け取ったら、表紙の等級ではなく、障害名と障害別の等級が書かれた欄を見る、という順番にしておくと読み違えを防げます（当事務所の見解）。

手帳がまだ無い子は——「市町村が判断した場合」に限って対象になり得る

結論として、手帳が無い子を事業所の判断だけで対象にすることはできません。Q&Aの条件は、年齢等により手帳の判定・取得が困難な事情がある場合であって、同等の障害の程度であると市町村が判断した場合、の2つがそろうことです（制度。Q&A VOL.1 問26（2026年11月1日確認））。

受給者証の扱いも国のQ&Aに書かれています。受給者証への記載がされるまでの間は、対象となる障害児に交付されている身体障害手帳の障害別の等級を市町村及び事業所が確認し、写しを事業所で保管していることで算定することでも差し支えない、としています（制度。Q&A VOL.4 問6・令和6年5月24日（2026年11月1日確認））。さらに、算定に当たっては、市町村において決定サービスコードを設定し、各都道府県の国民健康保険団体連合会に送付する必要があることから、あらかじめ市町村に対して、本加算の算定を行うことについて情報共有を行う必要がある、とも書いています（同）。

このため、手帳が無い子の場合も、手帳がある子の場合も、最初に連絡する先は支給決定をした市町村です（当事務所の見解）。

算定できない4つの場面——手帳の要件を満たしていても取れないことがある

ひとことで言うと、この加算は「対象の子がいる」だけでは取れず、専門性のある人が支援時間帯を通じて、実際にコミュニケーション支援をしていることが前提です。

（制度。Q&A VOL.1 問26・問27、VOL.3 問9・令和6年5月2日、留意事項通知⑫の５（2026年11月1日確認））。③は、留意事項通知の「時間帯を通じて」という言葉からの整理です。その子が来ている時間に、専門性のある人が休憩や送迎で抜ける時間帯をどう埋めるかは、勤務表で先に決めておきます（当事務所の見解）。

逆に、緩やかに認められている点もあります。留意事項通知は、当該配置については、指定通所基準の規定により配置すべき従業者によることも可能である。また、常勤換算ではなく単なる配置によることも可能である、としています（留意事項通知⑫の５（二））。つまり、基準人員の児童指導員や保育士が手話通訳等をできるなら、その人を充てることもできます。ただし、その職員は事業者と雇用契約を結んで事業所に配置されている人であることが前提です（Q&A VOL.3 問9）。

「意思疎通に関し専門性を有する者」——誰を置けばよいか

結論として、障害の種別ごとに求められる専門性が違います。留意事項通知は、視覚障害は点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者、聴覚障害又は言語機能障害は日常生活上の場面において、必要な手話通訳等を行うことができる者、そして障害のある当事者、の3つを挙げています（制度。留意事項通知⑫の５（三）（2026年11月1日確認））。

人工内耳を使っている子については、Q&Aが、要件を満たしていれば「人工内耳装用児支援加算」と「視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算」を同時に算定することが可能、としています。さらに、人工内耳装用児支援加算で配置が求められる言語聴覚士が、本加算の「意思疎通に関し専門性を有する者」の要件を満たす者である場合、当該者の配置及び支援をもってこれらの要件を満たすこととすることが可能である、とも書いています（制度。Q&A VOL.1 問25（2026年11月1日確認））。

千葉県の様式で書くときの注意——別紙72の備考1は、どの障害の等級かが書かれていない

ひとことで言うと、千葉県が指定権者の事業所は、加算届に（別紙72）視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算に関する届出書を使います。別紙72は、視覚障害児等との意思疎通に関し専門性を有する者の職名・氏名と、専門性を有する者が要する資格又は意思疎通の専門性を書く様式です（千葉県「（別紙72）視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算」（2026年11月1日確認））。

読み違えやすいのは、備考1です。別紙72は、本加算の対象として、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳の障害程度が１級又は２級に該当する者、身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当する者、身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当する者、の3つを並べています（別紙72 備考1）。様式の文面だけを見ると、どれが視覚・聴覚・言語機能のどれに当たるかが書かれていません。留意事項通知の順番（視覚＝１級又は２級、聴覚＝２級、言語機能＝３級）に当てはめて読むのが自然です（当事務所の見解。千葉県の意図は要確認）。

（千葉県 別紙72 備考1・2、Q&A VOL.3 問9・VOL.4 問6（2026年11月1日確認））。千葉県のページは、加算される単位数が増加する場合は、毎月15日（必着）で提出してください、としています。加算要件を満たす場合は、翌月1日から適用になります。16日以降に届いた場合は、翌々月1日から適用になります（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（2026年11月1日確認））。加算要件を満たさなくなった場合も、速やかに体制届を提出してください、とも書いています（同）。対象の子が利用を終えて他に対象の子がいなくなったときも、届出を見直します（当事務所の見解）。体制届の年間の段取りは加算の体制届の年間管理に、専門職の配置の考え方は専門的支援体制加算の欠勤と有休に、市町村が関わる加算の例は中核機能強化事業所加算の手続にまとめています。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

結論として、次の3つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は単位数で、報酬告示を読んでいないため書いていません（要確認）。2つ目は、手帳の判定・取得が困難な子について、市町村がどの書類で「同等の障害の程度」と判断するかです。市町村ごとに確かめてください（要確認）。

3つ目は、千葉市・船橋市・柏市など、市が指定権者の事業所の様式と締切です。それぞれの市の案内で確かめてください（要確認）。

今日やること——3つだけ

まず、対象になりそうな子の手帳の写しで、表紙の総合等級ではなく、視覚・聴覚・言語機能の障害別の等級を確かめます。手帳がまだ無い子は、支給決定をした市町村に、同等の障害の程度と判断してもらえるかを聞きます。で、手話通訳等や点字の指導ができる職員が、その子の支援時間帯を通じていられるかを勤務表で見ます。最後に、市町村へ算定の情報共有をしてから、別紙72と体制届を15日の締切から逆算して出します。この3つで、「うちも取れるのかな」が「この子なら、この順番で取れる」に変わります。