【グループホームの方へ】世話人が有給休暇を取った週も人員配置体制加算は取れる？——特定従業者数換算は週40時間で割り、休んだ時間はそのまま減る

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世話人が有給休暇を取った週も、人員配置体制加算は取れるのか。休んだ時間は、そのまま加算の数から減ります

グループホームで人員配置体制加算を届け出た。常勤の世話人が有給休暇を取った週、指定基準の人員としては今までどおり1人と数えてきた。加算の計算でも同じでよいのか。ここで手が止まる方に向けて、国のQ&Aと留意事項通知を並べて読みます。

国のQ&Aに、ほぼそのままの質問が載っています。従来の常勤換算方法では、常勤で雇用される従業者は有給休暇や病休（１月未満に限る）があっても常勤換算数１人として計算していたが、特定従業者数換算方法においては雇用形態を問わずに計算するのか、有給休暇や病休があった場合、そのまま特定従業者数換算数が減る計算になるのか。答えは「貴見のとおり」です（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１」問37・令和6年3月29日（2026年10月31日確認））。

つまり、加算の計算では、常勤かどうかに関係なく、実際に勤務した時間で数えます。有給休暇や病休の時間は、加算の数に入りません（当事務所の見解）。

特定従業者数換算方法とは——勤務延べ時間を「40時間」で割って人数に直す、加算のための数え方

ひとことで言うと、特定従業者数換算方法とは、世話人等の勤務延べ時間数を、事業所の常勤の時間ではなく「40 時間」で除して、従業者の員数に換算する方法です（制度。留意事項通知 共同生活援助 ⑦。改正後・現行とも同文（2026年10月31日確認））。

原文で割る対象は、「指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等」及び「当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等」の勤務延べ時間数です（同）。それぞれ「当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数」に変えて「40 時間」で除する、と書かれています（同）。基準上の人員も、加配の人員も、どちらも40時間で割る点が大切です。

加算の要件は、改定の概要に書かれています。人員配置体制加算（Ⅰ）は、指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法で、利用者の数を12で除して得た数以上の世話人又は生活支援員が配置されている事業所、（Ⅱ）は利用者の数を30で除して得た数以上の事業所です（制度。厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」令和6年2月6日（2026年10月31日確認））。（Ⅰ）を算定している場合は、（Ⅱ）は算定しない、とされています（同 別紙５）。

この加算ができた背景も押さえておきます。改定の概要では、共同生活援助サービス費は見直し後、世話人の配置６：１以上に一本化されました（同）。手厚く配置している事業所は、加算で評価する形に変わったということです（当事務所の見解）。

（制度。指定障害福祉サービス基準 第二条第十六号・第二百八条、留意事項通知⑦、Q&A VOL.1 問36・問37（2026年10月31日確認））。問36は、常勤時間が週 35 時間と定めている事業所について、当該加算の必要加配数を算出する際にのみ特定従業者数換算方法を適用し、指定基準上の人員配置に係る常勤換算の算出時は、これまでどおり週 35 時間で計算する、という理解を「貴見のとおり」としています（Q&A VOL.1 問36）。1つの事業所で、2つの数え方を並べて持つことになります（当事務所の見解）。

計算の例——利用者15人なら、1週間に延べ308時間以上

結論として、留意事項通知の例では、利用者15人の事業所が人員配置体制加算(Ⅰ)を取るには、1週間に延べ合計 308 時間以上の勤務が要ります（制度。留意事項通知⑦の例（2026年10月31日確認））。内訳は次のとおりです。

（例の前提は、利用者を 15 人（区分６が５人、区分５が４人、区分４が６人）とし、常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合です。留意事項通知⑦（2026年10月31日確認））。世話人の6、生活支援員の2.5・4・6は、指定基準 第二百八条の、世話人は利用者の数を六で除した数以上、生活支援員は区分四を六で、区分五を四で、区分六を二・五で除した数の合計数以上、から来ています（制度。指定基準 第二百八条第一項）。

常勤の時間が短い事業所は、ここで差が出ます。同じ例で常勤の勤務時間が１週間 32 時間の場合、基準上の世話人等は延べ 208 時間となることから、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために加配すべき世話人等の勤務時間の延べ数は、308 時間－208 時間＝100 時間以上確保する必要がある、とされています（留意事項通知⑦の例）。加配の分は48時間ではなく100時間です。基準を常勤の時間で満たしていても、加算は40時間で数え直すので、足りない分がすべて加配に乗ります（当事務所の見解）。

端数と休憩の扱いも原文にあります。計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第２位以下を切り捨てるものとする、とされています（留意事項通知⑦）。また、労働基準法第 34 条第１項における最低限確保すべきとされている程度の休憩時間ついては含めるものとして差し支えない、とも書かれています（同）。

有給休暇や病休の週——延べ時間が減った分、加算の要件を下回らないか先に見る

ひとことで言うと、有給休暇や病休で勤務しなかった時間は、特定従業者数換算では引かれます（制度。Q&A VOL.1 問37（2026年10月31日確認））。例えば上の例で1週間に延べ308時間ちょうどで勤務表を組んでいた場合、誰かが有給休暇を取ると、その週はその時間の分だけ308時間を下回ります（当事務所の見解）。

そこで、勤務表を作る段階で、有給休暇の予定が入っても要件を下回らないだけの余裕を、加配の側に持たせておくことが考えられます（当事務所の見解）。病休は予定できないので、代わりに入れる職員を先に決めておきます（同）。加算の算定を続けるかどうか、区分を（Ⅰ）から（Ⅱ）に変えるかどうかは、指定権者の届出の取扱いを確かめてから判断します（要確認）。

（制度。留意事項通知⑦、Q&A VOL.1 問36・問37、指定基準 第二百八条、改定の概要（2026年10月31日確認））。この点検表は、生活介護の人員配置体制加算の数え方（生活介護の人員配置体制加算と前年度の平均利用者数）とは別物です。生活介護は常勤換算方法、グループホームは特定従業者数換算方法と、同じ名前の加算でも数え方が違います（当事務所の見解）。

障害児の通所の専門的支援体制加算では、専門職員の欠勤・有休の扱いを別に整理しています（専門的支援体制加算と専門職員の欠勤・有休）。サービスごとに休暇の数え方が違うので、多くのサービスを運営している法人ほど、加算ごとの数え方を一覧にしておくと安心です（当事務所の見解）。グループホームのほかの加算では、自立生活支援加算（Ⅰ）の回数と期間も書いています。

日中サービス支援型と外部サービス利用型——加配の割合が違う

結論として、ここまでの12:1・30:1は介護サービス包括型の割合です。改定の概要の別紙５では、日中サービス支援型は人員配置体制加算(Ⅴ)（加配 7.5:1）・(Ⅵ)（加配 20:1）、外部サービス利用型は(ⅩⅢ)（加配 12:1）・(ⅩⅣ)（加配 30:1）とされています（制度。改定の概要 別紙５（2026年10月31日確認））。どの類型でも、特定従業者数換算方法で数える点は同じです（同）。日中サービス支援型の仕組みは日中サービス支援型とはにまとめています。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

結論として、次の2つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、単位数がその後の改定で変わっていないかで、ここでは単位数を書いていません（要確認）。2つ目は、指定権者が届出の際に、どの期間の勤務実績で要件を確かめるのか、有給休暇で要件を下回った週があったときにどう扱うのかです（要確認）。

今日やること——3つだけ

まず、直近の勤務表を出して、基準上の世話人・生活支援員と加配の分を、事業所の常勤の時間ではなく40時間で割って数え直します。で、その月に入った有給休暇と病休の時間を実績から引き、要件を下回った週がないかを確かめます。最後に、来月以降の有給休暇の予定を先に聞いて、その週の加配を厚めに組み、病休のときに入る職員を決めておきます。この3つで、「有給の週も1人で数えていいのかな」が「40時間で数え、休んだ分を引いても足りる勤務表」に変わります。