【放課後等デイサービスの方へ】不登校の子の個別サポート加算（Ⅲ）は事業所の判断で取れる？——保護者の同意と学校との月1回以上の情報共有が要件

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学校に行けていない子が放課後等デイサービスに来ている。個別サポート加算（Ⅲ）は事業所の判断だけでは取れません。保護者の同意と、学校との連携が要件です

放課後等デイサービスに通っている子が、学校には行けていない。事業所には来られるし、職員とも話せる。不登校の子を支援すると加算があると聞いて、うちも取れるのかと調べ始める。ここで止まる方に向けて、国のQ&Aと事務連絡、留意事項通知を並べて読みます。

国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「本加算の対象となる不登校の状態にある障害児は、事業所が判断すれば足りるのか。」答えは、事業所が不登校の状態にあると考えた障害児について、保護者の同意を得た上で、学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に、支援の取組を進めていくことを想定している、というものです（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL.1」問49・令和6年3月29日（2026年10月30日確認））。

つまり、事業所の判断は入口にすぎません。保護者の同意と、学校との情報共有を経て「必要」と判断されて、はじめて加算の支援が始まります（当事務所の見解）。

個別サポート加算（Ⅲ）とは——不登校の状態にある子を、学校と家庭と連携して支える放課後等デイサービスの加算

ひとことで言うと、個別サポート加算（Ⅲ）とは、不登校の状態にある障害児に対して、学校及び家族等と緊密に連携を図りながら、指定放課後等デイサービスを行う場合に評価を行う加算です（制度。留意事項通知（障害児通所）⑫の７。改正後・現行とも同文（2026年10月30日確認））。改定の概要では、個別サポート加算（Ⅲ）は７０単位／日です（厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」令和6年2月6日（2026年10月30日確認））。

こども家庭庁は、令和6年4月22日の事務連絡「個別サポート加算（Ⅲ）の創設と取扱いについて」で、取扱いを詳しく示しました。そこには、本加算の取扱いを事業所が十分に把握しないままに算定することで、保護者や学校とのトラブルに繋がり、ひいては障害児の支援に支障が生じることも想定される、と書かれています（こども家庭庁 事務連絡・千葉県のページに掲載（2026年10月30日確認））。国が、取り方を誤ったときの影響まで先に書いている加算です。

対象になる子——欠席日数の決まりはなく、三者の共通理解で判断する

結論として、何日休んだら対象、という線はありません。事務連絡は、具体的な欠席日数による要件を定めているところではないが、直近の欠席状況を踏まえて判断されたい、としています（事務連絡 記3（2026年10月30日確認））。

対象の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、長期的継続的もしくは断続的に欠席している障害児（病気や経済的な理由による者は除く。）です（同）。そのうえで、対象になるか否かは、学校、家庭、事業所の三者の共通理解の下で判断されたい、と書かれています（同）。

市町村の手続も確かめておきます。事務連絡は、通所給付決定時に対象か否かを決定し、受給者証に印字することは不要である、としています（事務連絡 記4）。その代わり、市町村は請求の審査の際に、必要に応じて学校及び家庭との連携の状況などを個別に確認し、事業所は求めに応じて説明を行う必要がある、とされています（同）。受給者証に書いていないからこそ、説明できる記録が要ります（当事務所の見解）。

（制度。Q&A VOL.1 問49、事務連絡 記3・記5・記7、留意事項通知⑫の７（2026年10月30日確認））。1〜5のどこかが欠けたまま算定を始めると、順番が逆です。特に6は、加算を取るために不登校の子を新しく集める使い方を、国がはっきり想定していないと書いている点です（当事務所の見解）。

毎月やること——学校との情報共有と家族への相談援助、どちらも月1回以上

ひとことで言うと、毎月、学校と1回以上、家族と1回以上やりとりし、どちらも記録を残します。留意事項通知は、学校との情報共有を、月に１回以上行うこと、その実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成し、学校に共有すること、情報共有は対面又はオンラインにより行うこと、としています（制度。留意事項通知⑫の７（三）（2026年10月30日確認））。

家族については、家族への相談援助を月に１回以上行うこと、相談援助は、居宅への訪問、対面、オンラインいずれの方法でも問わないが、個別での相談援助を行うこと、とされています（同（四））。相談援助では、障害児や家族の意向及び居宅での過ごし方の把握、放課後等デイサービスにおける支援の実施状況等の共有を行い、要点をまとめた記録を作成します（同）。

（制度。留意事項通知⑫の７（三）〜（六）、事務連絡 記5（2026年10月30日確認））。もう1つ大事なのは、ほかの加算との関係です。留意事項通知は、学校との連携及び家族等への相談援助については、関係機関連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）、家族支援加算（Ⅰ）は算定できない、としています（同（七））。同じ1回の連絡で2つの加算を取ることはできません。関係機関連携加算の数え方は関係機関連携加算は電話だけでは取れないに、家族支援加算は家族支援加算の訪問と時間に書いています。

授業時間帯に来る子——加算を取っているときだけ、計画時間と延長支援時間を置ける

結論として、学校の授業時間帯に支援を計画に入れられるのは、この加算の枠組みの下にあるときです。事務連絡は、本加算を算定している場合には、授業時間帯である時間においても、計画時間（発達支援を提供する時間）又は延長支援時間を個別支援計画に位置付けることができるものとする、としています（事務連絡 記8（2026年10月30日確認））。延長支援時間については、計画時間の前又は後あるいは前後共に設定することも可能とする、とも書いています（同）。

逆に、学校や家庭との連携が図られていない状況下で、授業時間帯である時間内に、発達支援又は延長支援が提供されることは想定していない、とされています（同）。そうした状況が生じている場合には、学校及び家庭と必要な連携を図り、本加算の枠組みの下で支援を進めるよう取組まれたい、とも書いています（同）。

（こども家庭庁 事務連絡の別紙「個別サポート加算（Ⅲ）を算定している場合の計画時間及び延長支援時間の取扱いについて」（2026年10月30日確認）。例２の午後から利用する場合も同じ組み立てです）。別紙の留意点には、授業時間帯である時間内に計画時間を位置づけることも可能で、この場合においては、計画時間を３時間超過した以降の時間帯が延長支援時間となる、とあります（同）。ただし、本来であれば学校において教育が提供される時間帯であることから、こども本人の意思を尊重しながら、必要性について十分に検討を行った上で位置づけること、とされています（同）。時間区分の考え方は早退した日の時間区分に、延長支援加算は延長支援加算の看護職員の配置にまとめています。

終えるときと、始める前の注意——不登校であることだけでは取れない

ひとことで言うと、この加算は「不登校の子がいる」だけでは取れず、連携が続かなくなれば終える加算です。事務連絡は、障害児が不登校の状態に該当することのみをもって算定ができるものではないことに留意すること、としています（事務連絡 記5（1）（2026年10月30日確認））。例えば授業終了後に利用する場合であっても、算定は可能である、とも書いています（同）。

続けるかどうかは、学校との情報共有の場で検討します。留意事項通知は、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行うこと、その結果、本加算の算定を終結する場合にあっても、その後の支援においては、学校との連携に努めること、としています（留意事項通知⑫の７（五））。さらに事務連絡は、不登校の状態のみをもって障害児通所給付費の対象とする趣旨のものではない、としています（事務連絡 記10）。受給者証を持って通っている子が対象で、加算のために新しく利用を始めてもらう制度ではありません（当事務所の見解）。

保護者への説明の順番も大切です。事務連絡は、信頼関係が築けていない場合に、一方的に加算の算定に係る同意や連携を求めることは、信頼関係を損ねるのみならず、不登校の状態にある障害児にも好ましくない影響が生じる恐れがある、としています（事務連絡 記7）。同意書を先に渡すのではなく、まず子どもの様子と、学校とどう連携したいかを話してから、同意の話をします（当事務所の見解）。個別支援計画の交付の段取りは個別支援計画の交付に書いています。

今回の資料に書いていないこと——ここは確かめる

結論として、次の2つは今回読んだ資料では確かめられませんでした。1つ目は、指定権者や支給決定をする市町村が、国の事務連絡のほかに、独自の提出書類や事前の連絡を求めているかどうかです（要確認）。2つ目は、単位数がその後の改定で変わっていないかで、ここでは改定の概要の７０単位／日だけを書いています（要確認）。

今日やること——3つだけ

まず、学校に行けていない利用児について、欠席の理由が病気や経済的な理由ではないかを確かめ、保護者と、学校とどう連携したいかを話します。で、保護者の同意を得たら、学校の担当の先生と情報共有の場を持ち、連携して支援する必要があるかを一緒に判断し、学校と連携して個別支援計画を作ります。最後に、学校との情報共有と家族への相談援助を毎月1回以上の予定に入れ、記録の様式を決め、関係機関連携加算や家族支援加算と重ねて請求していないかを確かめます。この3つで、「うちも取れるのかな」が「この順番で、記録を残して取る」に変わります。