目加多龍行政書士事務所
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THEME｜申込前

創業融資の準備（自己資金・計画書・面談・書類）

公庫の現行制度に自己資金の要件はありません。それでも見られる自己資金、創業計画書の書き方と添削、面談、必要書類、申込みの時期まで、申し込む前の記事を集めました。
全14本を新しい順に掲載しています。

まず読む総論

📘 創業融資の必要書類はこれだけ——公庫のインターネット申込で用意するもの（個人・法人別）と、面談で見せる書類

公庫の必要書類は、申込方法・個人か法人か・初めての利用かで変わります。インターネット申込（国民生活事業）の案内を原典に、創業計画書・確定申告書2期分・見積書・本人確認書類・履歴事項全部証明書（6か月以内）などを個人／法人別に整理。公庫自身が「不備が多い」と名指しする2点と、申込書類とは別に面談で見せ…

2026.09.15

自己資金が少ない・ゼロでも創業融資は申し込めるか——現行制度に要件はない。それでも見られるものと、代わりに示せる6つ

公庫の現行制度「新規開業・スタートアップ支援資金」に自己資金の要件はありません（旧制度の10分の1要件は廃止済み）。ただし審査では額と貯まり方が見られます。自己資金が少ないときに代わりに示せる6つ（経験・契約の内諾・必要資金を小さくする・生…

2026.09.13

創業融資は申込みから何日で入金される？——公庫の「平均3週間で決定」から逆算する、申込みから入金までの時系列と、遅れる5つの原因

日本政策金融公庫は「申込みから融資が決まるまで平均3週間程度」と案内しています。そこから契約書類の返送と入金が続き、申込みから入金まで1か月〜1か月半、事前相談から数えれば1か月半〜2か月。段階ごとの期間、開業日からの逆算、入金が遅れる5つ…

2026.09.13

創業融資を申し込む前に、やってはいけない5つ——カードローン・滞納・自己資金の急な移動・融資前の本契約・退職のタイミング

創業融資は計画書の出来より「申し込む前の行動」で決まることがあります。カードローンや消費者金融の新規借入れ、税金・社会保険料・公共料金の滞納、自己資金の説明できない移動、融資の目処が立つ前の物件の本契約や設備発注、退職のタイミング。なぜ審査…

2026.09.12

創業計画書を添削すると、直るのはいつも同じ5か所——必要資金と調達の対応、売上の分解、返済能力、自己資金の物語、経験と事業のつながり

日本政策金融公庫の創業計画書は、ご自身で8割書けます。止まるのは残りの2割で、場所はいつも同じです。必要資金と調達の1円単位の対応、売上を3つ以上の変数に分解した根拠、税引後利益＋減価償却費が返済額を超える月、自己資金が貯まった経緯、経歴と…

2026.09.07

外国籍（定住者・永住者・経営管理）の個人事業主が日本政策金融公庫の融資を受けるには——在留資格と在留期間、海外仕入れの証憑の見せ方、面談で聞かれること

外国籍であること自体で公庫融資は断られませんが、①在留資格（永住者・定住者・日本人の配偶者等は日本人と同様に審査、経営・管理は在留期間との関係で条件が付く場合あり）②在留期間と返済期間の関係（更新実績と事業の継続性で説明）が必ず見られます。…

2026.07.22

日本政策金融公庫と制度融資、どっちで借りる？——違い・使い分け・「協調融資」という合わせ技

創業資金の二大調達先が、日本政策金融公庫の創業融資と、自治体×銀行×保証協会の制度融資。金利・スピード・自己資金の見方・保証料補助の違いを比較し、両方から同時に調達する協調融資の組み立て方まで、松戸の行政書士×財務コンサルタントが解説します…

創業融資・資金繰りのご相談

創業計画書の下書きや直近の試算表があれば、60分の無料相談で「いま申し込むか、設計を変えるか、少し置くか」まで一緒に決めます。創業融資サポートは着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%・最低110,000円、税込）。相談の段階ではご依頼にならなくて構いません。

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