自己資金が少ない・ゼロでも創業融資は申し込めるか——現行制度に要件はない。それでも見られるものと、代わりに示せる6つ

— 30秒でわかる結論 —

Q. 自己資金が少ない（ゼロに近い）のですが、創業融資は申し込めますか？

申し込めます。日本政策金融公庫の現行制度「新規開業・スタートアップ支援資金」に自己資金の要件はありません（旧「新創業融資制度」にあった創業資金総額の10分の1以上という要件は、同制度の廃止に伴いなくなりました）。ただし、要件がないことと見られないことは別で、審査では自己資金の額と貯まり方（通帳の履歴）が確認されます。公庫の調査でも創業者の自己資金は創業資金総額のおおむね2割程度とされています。少ない場合に代わりに示せるのは6つです。①経験（同業での年数と担当工程を事業内容と1対1で結ぶ）②契約の内諾・見込み客 ③必要資金そのものを小さくする（中古・リース・居抜き。借入額が下がれば返済負担も審査のハードルも下がる）④生活費の裏づけ ⑤共同経営者・出資者 ⑥制度融資との併用（ただし自治体は自己資金の要件を設けている場合がある）。逆に、親族からの一時的な入金、直前の口座の集約、カードローンでの調達、計画書で多めに書くことは、通帳と信用情報で確認されるため避けてください。ほぼゼロなら、数か月かけて積み立てた履歴を作るほうが近道なことが多いです（2026年9月15日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• 自己資金が少なくて創業融資をあきらめかけている方
• 「3分の1必要」と聞いて計画を止めている方
• 親族から資金を借りて自己資金にしようとしている方

介護・障害福祉の事業者の方へ
給付費の入金が提供月の約2か月後になる障害福祉の開業では、自己資金の厚みがそのまま運転資金の余裕になります。自己資金が少ない場合ほど、必要資金そのものを小さくする設計（車両のリース化、居抜き、指定月の選び方）が効きます。類型別の必要資金は4類型の開業資金比較をご覧ください。

参考にした一次資料

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（対象者・融資限度額・返済期間・据置期間。自己資金要件の記載なし。2026年9月15日確認）
• 日本政策金融公庫「創業支援 Q&A」（自己資金は創業資金総額の平均2割程度、創業期は原則無担保・無保証人。2026年9月15日確認）
• 当事務所の創業融資サポートでの相談実務（2級FP技能士・ASJ財務コンサルタント）

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜松戸・市川・流山で開業する方へ

千葉県・松戸市の制度融資には創業支援のメニューがあり、公庫と併用（協調融資）できます。ただし自治体の制度は自己資金や居住・開業の要件を設けている場合があるため、要綱を先に確認してください。当事務所の無料相談では、公庫と制度融資のどちらを主軸にするか、いま申し込むか少し置くかを、通帳と必要資金の内訳を見ながら一緒に決めます。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

「自己資金がなくて恥ずかしい」とおっしゃる方がいます。でも私が通帳を見て気にしているのは、額ではなく動き方です。毎月3万円ずつ2年積み立てた通帳は、額が小さくても強い。逆に、どこからか来た大きな入金が1つあるだけの通帳は、額が大きくても弱い。お金の使い方は人柄より雄弁で、そしてそれは、これからでも作れます。