— 30秒でわかる結論 —

Q. 創業融資の申込みに、どんな書類が必要ですか？

日本政策金融公庫のインターネット申込（国民生活事業）で、これから創業する個人事業主が用意するのは、①創業計画書（事業開始から時間が経っている場合は企業概要書）②直近期とその前期の確定申告書（一式）（青色申告決算書・収支内訳書を含む。申告未了なら不要）③見積書（設備資金の申込みのみ）④電子契約サービスの利用申込書 ⑤送金先の預金通帳（表紙・見開き1ページ目）⑥代表者の本人確認書類（運転免許証は両面、マイナンバーカードは表面のみ、パスポートは顔写真と現住所のページ）⑦許認可証等（これから取得予定なら申込時は不要）。法人はこれに加えて履歴事項全部証明書（最近6か月以内）、決算書一式（勘定科目明細書を含む）、決算後6か月以上経過している場合などは試算表。公庫は「不備が多い」として、確定申告書が2期分そろっているか、表紙だけでなく一式かを名指しで注意しています。なお、これらは申込時の提出書類で、面談では預金通帳の原本、源泉徴収票、借入金の返済予定表、物件の賃貸借契約書などを別に見せることになります（2026年9月15日確認）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

  • 創業融資の申込みを控えていて、何をそろえるか知りたい方
  • サイトによって必要書類の説明が違って混乱している方
  • 許認可がまだ取れていない状態で申し込んでよいか迷っている方

公庫の必要書類は、申込方法と「初めてかどうか」で変わります

創業融資の必要書類を調べると、サイトによって書いてあるものが違います。理由は、申込方法（インターネット・窓口・郵送）と、個人か法人か、公庫の事業資金を初めて使うかどうかで、求められる書類が変わるからです。

この記事は、日本政策金融公庫のインターネット申込の必要書類の案内（国民生活事業）を原典に、これから創業する方が何を用意すればよいかを整理したものです（2026年9月15日確認）。窓口・郵送で申し込む場合は書類が一部異なるため、支店にご確認ください。

個人事業主・これから創業する方

書類内容入手先・注意
創業計画書これから事業を始める方、始めて間もない方公庫サイトで様式と記入例をダウンロード。事業を始めて時間が経っている場合は「企業概要書」
直近期・その前期の確定申告書（一式）青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を含む公庫が「不備が多い」と名指ししている書類です。①2期分そろっているか②表紙だけでなく一式か。申告が1期だけなら1期分、申告未了なら提出不要
見積書設備資金を申し込む場合のみ金額が創業計画書の「必要な資金」と一致しているか
電子契約サービスの利用申込書契約をWeb上で行うためのもの2回目以降で変更がなければ不要
送金先の預金通帳（表紙・見開き1ページ目）融資金の入金先ネット銀行など通帳がない場合は、口座情報が分かるマイページ画面の写しで可
代表者の本人確認書類運転免許証（両面）／マイナンバーカード（表面のみ）／パスポート（顔写真ページと現住所等のページ）マイナンバーカードは裏面を出さない
許認可証等飲食店など許可・届出が必要な事業を営んでいる場合のみこれから取得予定なら、申込時の準備は不要

注目していただきたいのは2行目です。公庫のページには「ご提出いただく電子データに、不備が多く発生しています」と書かれ、①2期分そろっているか②表紙だけでなく一式か、が名指しで注意されています。これから創業する方で税務申告が未了なら提出は不要ですが、勤務しながら副業の申告をしていた方などは対象になります。

法人の場合、さらに3つ

個人事業主に加えて必要内容
法人の履歴事項全部証明書最近6か月以内のもの
確定申告書・決算書（一式）2期分。勘定科目明細書が含まれているかが不備の指摘ポイント
試算表決算後6か月以上経過している場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合

法人の履歴事項全部証明書は最近6か月以内のものが必要です。設立直後に取ったものを使い回すと期限を過ぎていることがあるので、申込みの直前に取り直してください。決算書は勘定科目明細書まで含める点も、不備として名指しされています。

申込書類と、面談で見せる書類は別です

ここが見落とされがちです。上の表は申込みの時点でアップロード（提出）する書類。面談では、これとは別に確認のための資料を見せることになります。公式に一覧化されているものではありませんが、当事務所の実務では次のものを用意していただいています。

面談で見せるもの（実務上）なぜ
預金通帳の原本自己資金の額と、貯まった経緯を確認するため。説明できない入金があると質問される
勤務時の源泉徴収票・確定申告書経歴と収入の裏づけ
借入金の返済予定表住宅ローン・車のローン・カードローンなどの現在の返済状況
物件の賃貸借契約書（または予定の資料）事業所の確保状況と家賃の裏づけ
許認可の事前相談の記録事業を実際に始められるかの確認

とくに預金通帳の原本は、自己資金の額と貯まった経緯の確認に使われます。説明できない入金があると、そこから質問が広がります（見せ金が一発でバレる理由）。

書類でつまずく3つのパターン

  • 許認可がまだ取れていない——申込時の準備は不要です。公庫のページも「これから取得予定の場合は、お申込時のご準備は不要」と明記しています。ただし面談では、事前相談の状況を聞かれます
  • 見積書がまだ揃わない——設備資金の申込みには見積書が要ります。相見積りを取っている途中なら、主要な設備の見積りだけでも先に確定させてください。金額が創業計画書と一致していないと確認が入ります
  • 2期分の申告書が出せない——事業を始めて間もない場合は1期分、申告未了なら不要です。ただし「あるのに出さない」と不備になります
要確認：必要書類は申込方法（インターネット・窓口・郵送）、個人か法人か、公庫の事業資金の利用が初めてかどうかで異なります。本記事はインターネット申込（国民生活事業）の案内にもとづく整理です。面談で持参する書類は当事務所の実務にもとづくもので、公庫が一覧として公表しているものではありません。制度融資（自治体・信用保証協会）の必要書類は別に定められています。最新の必要書類は日本政策金融公庫の案内でご確認ください。本記事は2026年9月15日時点の整理です。

介護・障害福祉の事業者の方へ
障害福祉の指定申請を予定している場合、許認可証（指定通知書）は申込時には不要です（これから取得予定なら準備不要）。ただし面談では、事前相談の状況と指定日の見通しを聞かれます。指定申請の締切と融資の線表を同じ紙に載せる考え方は介護・障害福祉の創業融資【完全ガイド】にまとめています。

「これで足りているか」を、出す前に確認します

書類の不足は、審査が止まる原因の上位です。公庫自身が「不備が多い」と書いているくらいですから、初めての方がそろえきるのは簡単ではありません。当事務所では60分の無料相談で、いまお手元にある書類を伺い、足りないもの・取り直しが必要なもの・面談までに用意するものを仕分けします。創業計画書の下書きがあれば、一緒に拝見します。

創業融資サポートをご依頼いただく場合は着手金33,000円＋成功報酬（融資実行額の3.5%・最低110,000円、税込）です。ご依頼にならなくて構いません。オンラインで全国対応しています。創業融資・資金調達サポート、またはお問い合わせフォームからどうぞ。

参考にした一次資料

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜松戸・市川・流山で申し込む方へ

公庫の国民生活事業は、個人は創業予定地、法人は本店所在地を管轄する支店が窓口です。松戸市・市川市からは松戸支店または市川支店が一般的です。インターネット申込なら24時間受け付けており、書類は電子データでアップロードします。千葉県・松戸市の制度融資と併用する場合は、必要書類が別にあるため、創業計画書業計画書を1本作ったうえで両方の様式に展開してください。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

必要書類の相談で、私がいちばん時間をかけるのは「出さなくていいもの」の確認です。許認可はこれから取るなら不要、申告未了なら申告書も不要。なのに、そろわないから申込みを先延ばしにしている方がいます。公庫のページには小さく書いてあるのですが、初めて読む人には見つけにくい。だから私は、まず「出さなくていいもの」から潰します。

行政書士 目加多龍

執筆・監修

目加多 龍めかた りょう

行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）

行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。

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