— 30秒でわかる結論 —
Q. NPO法人の設立を行政書士に頼むと、いくらで何をしてくれますか？
事務所によって範囲が違うので、金額より「一式」の中身を確認してください。当事務所の場合、NPO法人設立一式は200,000円（税込）で、定款の設計（目的・事業・公告の方法・総会と理事会の線引き）、設立総会の資料（議事次第・議事録・事業計画書・活動予算書）、設立認証申請の書類一式、所轄庁との事前相談と補正対応、設立登記完了届出書と年間の予定表までを含みます。含まないのは、設立登記の申請（司法書士の業務・提携先をご紹介）、登記事項証明書（書面請求1通600円）や住民票などの実費、税務・労務の届出、法人実印の作成です。NPO法人は認証申請の手数料と設立登記の登録免許税がかからないため、実費は証明書・印鑑・郵送費程度です。受任時に委任状と業務委託契約書で範囲と報酬を書面で確定します（2026年9月24日確認）。
こんな方に読んでいただきたい記事です
- NPO法人の設立を専門家に頼むか迷っている方
- 複数の事務所の見積もりを比べている方
- 設立の工程と、自分でやる部分を知りたい方
「一式」に何が入っているかで、値段の意味が変わります
NPO法人の設立を行政書士に頼むとき、多くの事務所が「設立一式」という形で報酬を示します。当事務所の場合はNPO法人設立一式 200,000円（税込）です。ただし大事なのは金額ではなく、その中に何が含まれ、何が含まれないかです。当事務所の範囲を、そのまま書きます。
| 含まれるもの | 内容 |
|---|---|
| 定款の設計 | 目的・事業・その他の事業の書き方、公告の方法、総会と理事会の線引き、認定を見据えた条文 |
| 設立総会の資料 | 議事次第、議事録、設立当初の事業計画書・活動予算書 |
| 認証申請の書類一式 | 設立認証申請書、役員名簿、就任承諾及び誓約書、社員10人以上の名簿、設立趣旨書など |
| 所轄庁との調整 | 事前相談、補正への対応、縦覧期間中の問合せ対応 |
| 設立後の届出 | 設立登記完了届出書、年間の予定表（事業報告・役員改選・公告）の作成 |
| 含まれないもの | 担い手・扱い |
|---|---|
| 設立登記の申請 | 司法書士（提携先をご紹介。報酬は別） |
| 証明書の実費 | 登記事項証明書（書面請求1通600円）、役員の住民票等の取得費用 |
| 税務・労務の届出 | 税理士・社会保険労務士（必要に応じてご紹介） |
| 法人実印の作成 | ご自身で手配（費用は店舗による） |
認証申請の手数料と設立登記の登録免許税はかからないので、実費として発生するのは証明書と印鑑、郵送・交通費程度です。
報酬が発生するタイミング
当事務所では、受任時に委任状と業務委託契約書を取り交わし、範囲と報酬を書面で確定させます。設立認証の申請書類は、社員10人・役員の候補・定款の目的がそろわないと作れません。「いつまでに何が決まれば申請できるか」の工程表を、最初の相談でお渡ししています。
— この段階でご相談いただく理由 —
見積もりで確認していただきたいのは、「定款の設計まで含むか」「所轄庁との補正対応を含むか」「登記の手配を含むか」の3点です。ここが「書類にするだけ」だと、いちばん時間がかかる目的の条文と社員集めが、ご自身の宿題として残ります。
＜ご相談時にお持ちいただくもの＞やりたい事業の内容／設立メンバーの人数／いつまでに法人にしたいか／既にある規約や名簿。60分無料相談はこちら
自分でやる場合との分かれ目
NPO法人の設立は、ご自身でもできます。実際に多くの法人が自力で設立しています。分かれ目は時間です。所轄庁の手引きを読み、書類を作り、補正に対応する。仕事や本業の活動と並行して数か月かけられるなら、頼まなくてかまいません。
頼む価値が出るのは、「補助金や事業開始の期日が決まっている」「10人の社員集めや目的の条文で止まっている」「認定まで見据えて設計したい」のいずれかに当てはまるときです。
📗 相場の統計は行政書士に頼む費用の相場——日行連統計は平均21.8万円、頼まなくてよい場合は設立を行政書士に依頼するメリットにまとめています。
当事務所の立ち位置
私自身、ゼロから社員10人を集め、定款を書き、設立総会を経て所轄庁の認証を取った経験があります。書類の代行ではなく、同じことをやった人として、10人の集め方や目的の条文の書き方からご一緒するのが、当事務所の設立支援です。全国オンラインで対応しています（認証の手続きと期間はNPO法で全国共通です）。
参考にした一次資料
※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。
📍 千葉県ローカルメモ｜千葉県内の設立で当事務所が行うこと
設立認証の申請先は所轄庁で、千葉市内のみに事務所がある法人は千葉市長、松戸市・市川市・柏市・船橋市など千葉市以外に事務所がある法人は千葉県知事です。当事務所は松戸市にあるため、千葉県・千葉市のどちらの様式・提出方法にも対応しています。設立登記は法務局（松戸市なら千葉地方法務局松戸支局）で、提携の司法書士と分担します。初回60分の無料相談で、社員・役員・目的の3点の現状を伺い、申請までの工程表をお渡しします（2026年9月24日確認）。
※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。
💬 目加多のひとこと
「一式」という言葉は便利ですが、中身が見えないのが欠点です。私は、含むものと含まないものを最初に紙で全部お見せするようにしています。あとで「それは別料金です」と言われるのが、いちばん信頼を損ねると思うからです。
執筆・監修
目加多 龍めかた りょう
行政書士 × 財務・キャリアコンサルタント（目加多龍行政書士事務所 代表）
行政書士／国家資格キャリアコンサルタント／2級FP技能士（AFP）。ブリヂストン系列企業とNEC系列企業で人事・労務の現場15年を経て2026年に独立。個人向けキャリア相談はココナラで約70件・全件★5.0（プラチナランク・2026年7月時点）。障害福祉・障害児支援の指定申請を軸に、資金調達から人材の定着まで、中小企業の「手続き」「資金」「人材」を一体で支援しています。
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