【放デイ・児発を運営する方へ】千葉県で専門的支援実施加算は1対1でないと算定できない？——小集団5名程度まで・30分以上・計画は個別支援計画とは別。別紙70と体制届

この記事は制度の解説です。運営中の事業所の顧問・相談窓口は、料金と流れを専用のページでご案内しています。

「専門職は1人だけ。専門的支援実施加算は、1対1でやらないと算定できないの？」と迷っている方へ。1対1が基本ですが、小集団（5名程度まで）でも実施でき、提供時間は少なくとも30分以上です

放課後等デイサービスや児童発達支援で、作業療法士や経験の長い保育士が1人いる。専門的支援実施加算を算定したいが、対象の子ども全員と1対1の時間を取るのは難しい。グループでやってもいいのか。その日の支援時間のあいだ、ずっと専門職が付いていないといけないのか。シフトと時間割を組む段階で止まりやすい場面です。国のQ&Aにも、ほぼそのままの質問が載っています。「専門的支援は、１対１の個別支援により実施することが必要か。また、理学療法士等が対象児の支援時間を通じて直接支援を行うことが必要か。」

答えはこうです。専門的支援については、個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）による実施や、理学療法士等の専門職とは別の職員を配置した上で、小集団の組み合わせ（２の小集団まで）による実施も可能とする。専門的支援の提供時間は、同日における当該障害児に対する支援時間の全てとする必要はないが、少なくとも30分以上を確保すること、とされています（制度。こども家庭庁「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」VOL.1 問17・令和6年3月29日（2026年10月18日確認））。

つまり、ポイントは3つです。1つ目は、小集団でもよいが「個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で」という前置きがあること。2つ目は、30分以上は「その子に対して」の時間だということ。3つ目は、どのやり方でも、子どもごとの専門的支援実施計画と、支援した日時・内容の要点の記録が前提になることです。

専門的支援実施加算とは——理学療法士等が、計画に基づいて個別・集中的な支援を行ったときの加算

専門的支援実施加算とは、理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等による個別・集中的な支援を計画的に実施した場合に算定する加算です（制度。留意事項通知 児童発達支援⑫。放課後等デイサービスは⑪で⑫を準用。令和8年5月28日改正の新旧対照表で改正後・現行とも同文（2026年10月18日確認））。

ここでいう理学療法士等とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（保育士として５年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）、児童指導員（児童指導員として５年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員をいいます。その配置は単なる配置で差し支えなく、指定通所基準の規定により配置すべき従業者や、児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算で加配している人員によることも可能です（同 ⑫（一））。配置そのものを評価する専門的支援体制加算との違いは専門的支援体制加算・専門的支援実施加算とはにまとめています。

やり方別の判定表——1対1・小集団・2つの小集団・30分未満で分かれる

結論として、1対1でなくても算定の対象になりえますが、人数・職員の配置・時間に条件があります。Q&A・留意事項通知・こども家庭庁への照会結果に書いてあることと、書いていないことを分けて並べました。

（制度。こども家庭庁 令和6年度報酬改定（障害児支援）Q&A VOL.1（令和6年3月29日）問17、VOL.3 問9、VOL.4 問1、留意事項通知 児童発達支援⑫（四）、静岡市「専門的支援実施加算の算定要件について（通知）」令和7年3月19日（こども家庭庁への照会結果）（2026年10月18日確認）。「要確認」の行は Q&A・通知に書かれていないため、当事務所の見解として確認先を示したものです）。

留意事項通知は、小集団の組み合わせによる実施の場合、小集団ごとに指定通所基準の規定による人員基準を満たす必要はない、としています（同 ⑫（四）ア）。一方で、照会結果では「計画を作成した専門職員に加えて別の職員を配置」とされています。2つの小集団を同時に回すなら、専門職のほかにもう1人がその場にいるシフトを組む、と考えておくのが安全です（当事務所の見解）。

回数にも上限があります。児童発達支援は、障害児の月利用日数が12日未満の場合は限度回数４回、12日以上の場合は限度回数６回です。放課後等デイサービスは、月利用日数が６日未満の場合は限度回数２回、12日未満の場合は限度回数４回、12日以上の場合は限度回数６回です（留意事項通知 児童発達支援⑫（四）ウ・放課後等デイサービス⑪（2026年10月18日確認））。この上限は、事業所間で通算されず、事業所ごとに数えます（VOL.5 問4）。

専門的支援実施計画は、個別支援計画とは別に作り、あらかじめ保護者の同意を得る

ひとことで言うと、個別支援計画に「専門的支援を行う」と1行書くだけでは足りません。専門的支援実施計画は、個別支援計画とは別に作成し、あらかじめ給付決定保護者の同意を得ることが必要である、とされています（VOL.1 問16（2026年10月18日確認））。作るのは、支援を提供する専門職です。

（制度。こども家庭庁 令和6年度報酬改定（障害児支援）Q&A VOL.1 問16、留意事項通知 児童発達支援⑫（一）〜（三）・（四）エ（2026年10月18日確認）。右の列は、Q&Aの項目に沿って当事務所が例を書いたものです）。

あわせて、計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画の見直しを行うことが求められています。専門的支援を実施したら、加算対象児ごとに当該支援を行った日時及び支援内容の要点に関する記録を作成します。計画の作成及び見直しに当たっては、対象児及び保護者に対し説明するとともに同意を得ることとされています（留意事項通知 ⑫（二）・（三）・（四）エ）。小集団で行った日も、記録は子どもごとに残します。

なお、照会結果では、専門職員が複数名いる場合で、複数の専門職員が支援することが想定されるときは、計画作成段階から複数の専門職員で対応し、専門的支援実施計画を連名で作成することは可能、とされています（静岡市の照会結果 問１（2026年10月18日確認））。個別支援計画そのものが無い・遅れている場合の減算は個別支援計画の未作成減算に書いています。

千葉県が指定権者のとき——別紙70で届け出る。算定を始めるなら毎月15日（必着）

結論として、千葉県の「指定申請等に関する提出様式」のページには、加算ごとに必要な様式として「（別紙70）専門的支援実施加算」が載っています。加算される単位数が増加する場合は、毎月15日（必着）で提出し、加算要件を満たす場合は翌月1日から適用、16日以降に届いた場合は翌々月1日から適用です（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」・提出様式ページ（2026年10月18日確認））。

別紙70には、異動区分（新規・変更・終了）と、配置する理学療法士等の人数を職種ごとに書きます。職種の欄は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員・保育士（児童福祉事業経験５年以上）・児童指導員（児童福祉事業経験５年以上）・視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者、です。備考には、配置する職員の資格を証明する書類を添付すること、保育士・児童指導員については実務経験を証明する書類を添付すること、資格を得てから５年以上児童福祉事業に従事した経験を有している必要があること、とあります（千葉県 別紙70（2026年10月18日確認））。

（千葉県「障害児通所支援及び障害児入所支援の指定・変更等の手続」（更新日 令和8(2026)年10月15日）・「指定申請等に関する提出様式（障害児通所支援及び障害児入所支援）」の別紙70（2026年10月18日確認））。

届出の扱いは指定権者で違います。たとえば北九州市は、専門的支援実施加算について、令和６年５月１日算定分より届出は不要とし、専門的支援体制加算は引き続き届出が必要としています（北九州市 令和6年5月30日 事務連絡（2026年10月18日確認））。「別の地域では届出が要らなかった」という経験があっても、千葉県の事業所は千葉県の様式ページで確かめる、という順番が大切です。専門的支援体制加算の届出書（別紙69）と専門職が休んだときの扱いは千葉県で専門的支援体制加算の専門職員が病気で休むときに、届出の時期の管理は体制届の年間カレンダーにまとめています。

職員の入れ替わりを加算につなぐ流れは人事の動きを加算につなぐチェック表に、5年以上の保育士・児童指導員の経験の数え方は千葉県で児童指導員等加配加算を届け出るとき、実務経験証明書が出ない場合に書いています。

今日やること——3つだけ

まず、専門的支援を行う職員が理学療法士等に当たるか（保育士・児童指導員なら資格を得てから5年以上か）を確かめます。で、その職員の勤務表に、個別でやる子・小集団（5名程度まで）でやる子と、1回30分以上の枠を書き込みます。最後に、子どもごとに専門的支援実施計画を個別支援計画とは別に作って保護者の同意を取り、千葉県が指定権者なら、毎月15日（必着）の締切から逆算して、体制届と別紙70をそろえます。この3つで、「グループでやった日は算定してよかったのか」という後からの心配はかなり減ります。