【NPO法人の理事長・役員の方へ】NPO法人の理事長が事務局の職員を兼ねて給料をもらうと役員報酬？——「3分の1」の数え方と、監事は兼務できない理由（第19条）

「理事長が事務局長も兼ねて、給料をもらうのはアリ？」と迷っている方へ。職員としての給与は、役員報酬に数えません

理事長が事務局の仕事も担っている法人で、そこに給料を出そうとすると「報酬を受ける役員は3分の1以下」という決まりが頭をよぎります。内閣府のNPO法Q&Aにも、この質問が載っています。「理事長などの特別職にある者が、事務局の職員を兼務し、職員としての労働の対価を受け取った場合、その対価は役員報酬とみなされるのでしょうか。」

答えは、職員としての職務執行の対価としての給与は、役員報酬には当たらないと考えられる、です。法律が3分の1以下と求めているのは「役員としての報酬」を受ける人の数です（制度。特定非営利活動促進法 第2条第2項第1号ロ・内閣府NPO法Q&A（2026年10月8日確認））。

千葉県の手引きも、役員名簿の記載例の注で「ここでいう『報酬』とは法人の意思決定に係る対価であり、労働の対価である『給与』は含まない」と書いています（制度。千葉県「特定非営利活動法人申請・届出の手引き」（2026年10月8日確認））。

ただし監事は、職員を兼ねられません

結論として、同じ形を監事でやることはできません。法律は「監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない」と定めています（第19条）。内閣府のQ&Aも、同じ回答の最後に、監事は職員との兼務は認められないと書いています。

「監事さんにも事務を手伝ってもらって、少しお礼を」は、監事を職員として雇う形になると第19条に当たります。監事は、帳簿と業務を外から見る役です。監事の役割はNPO法人の監事の役割と兼職の禁止にまとめています。

書類ではこう書き分けます——役員名簿と活動予算書

ひとことで言うと、役員としての報酬と、職員としての給与を、書類の上で分けて書きます。

（制度。特定非営利活動促進法 第2条第2項第1号ロ・第19条、内閣府NPO法Q&A、千葉県の手引きの役員名簿と活動予算書の記載例（2026年10月8日確認））

数え方の例：理事3人・監事1人の計4人なら、役員報酬を受けられるのは1人までです。理事長が役員報酬を受けずに事務局長としての給与だけを受けるなら、この「1人」には数えない、というのが内閣府Q&Aの考え方です。

「職員としての給与」と言える形にしておく——3つの準備

結論として、名前だけ「給与」にしても、中身が役員の仕事の対価なら説明がつきません。内閣府のQ&Aが言っているのは「職員としての職務執行の対価」です。そう言える形を、書類で残しておきます（当事務所の見解）。

1つ目は、事務局の仕事の中身です。経理、会員対応、イベントの運営など、職員として何をするかを書き出します。理事会で法人の意思決定をする仕事とは分けておきます。

2つ目は、給与の決め方です。職員の給与として、ほかの職員と同じ基準で決めた記録を残します。給与規程があれば、それに沿って決めます。

3つ目は、雇用の契約を誰が法人の代表として結ぶかです。法人と理事との利益が相反する事項については、その理事は代表権を持ちません（第17条の4）。理事長本人との雇用の契約が利益相反に当たるかは、本記事の確認範囲では一次資料で確認できませんでした。所轄庁に確認してください（要確認）。

税金と社会保険は、別に確認が要ります

ここまでの話は、NPO法の「報酬を受ける役員は3分の1以下」の数え方です。理事長に払う給与を、法人税や源泉所得税、社会保険・労働保険でどう扱うかは、別の法律の話です。本記事では扱っていません。税理士・社会保険労務士に確認してください。

今日やること——3つだけ

まず、役員名簿の「報酬の有無」で「有」が役員総数の3分の1以下かを数えてください。で、理事長が事務局の仕事をしているなら、その仕事の中身を書き出します。最後に、監事が事務を手伝っていないかを確認します。この3つで、兼務の給与まわりの抜けがほぼ埋まります。

理事を頼むときの注意点はNPO法人の理事を頼まれたら確認する5つ、理事長の物件を事務所に借りる場合は理事長の物件を事務所に借りるときの利益相反も参考にしてください。