キャリア面談で聞いたことを、どこまで会社に伝えるか——記録の4分類と、冒頭1分で伝える5つ

— 30秒でわかる結論 —

Q. キャリア面談で話したことは、会社に伝わりますか？

個人の話は伝えません。組織の話は、個人が特定されない形で集約して伝えます。具体的には、個人が特定される悩み・家庭の事情・健康の不安・転職を考えているという発言は、本人の同意がない限り会社に伝えません。一方、実施の事実（実施日・対象者数）と、複数人に共通する組織の課題（伝え方、評価の納得感、情報共有の不足など）は、個人が分からない形で会社に伝えます。本人が「会社に伝えてほしい」と言ったことは、何を・誰に・どこまで、を面談の場で確認したうえで伝えます。例外は、本人や他者の生命・安全に関わる場合で、これは面談の冒頭で先に説明しておきます。記録は4つに分けます。①個別の面談記録（会社に渡さない）②本人控え（本人に渡す）③組織へのフィードバック報告書（個人が特定されない形で会社に提出）④実施記録（実施日・対象者数のみ）。混乱の元は①を会社に提出してしまうことで、提出した瞬間、次回から本音は出ません。なお社員10人規模の会社では「1名から評価への不満」と書くだけで誰か分かるため、小さな会社ほど集約の粒度を粗くする必要があります（2026年9月17日時点）。

こんな方に読んでいただきたい記事です

• セルフ・キャリアドックの導入を検討している経営者・人事の方
• キャリア面談を始めたが本音が出ないと感じている方
• 面談記録の扱いを社内で決めきれていない方

介護・障害福祉の事業者の方へ
介護・障害福祉の事業所は離職率が課題になりやすく、面談の記録が評価や配置に使われるのではという不安が特に強い業種です。管理者ではなく外部が面談する設計が効きます。定着の実務は中小福祉事業所の定着にまとめています。

参考にした一次資料

• 職業能力開発促進法（キャリアコンサルタントの守秘義務）、および各資格の倫理綱領
• 個人情報の保護に関する法律（面談記録の取扱い）
• 当事務所の国家資格キャリアコンサルタントとしての面談実務、および企業人事15年の実務にもとづく整理

※制度・要件・金額は改正や自治体の運用で変わります。上記は確認時点のものであり、実際の手続きの前には必ず最新の告示・要領および指定権者の案内をご確認ください。

📍 千葉県ローカルメモ｜松戸近隣の中小企業の方へ

セルフ・キャリアドックは、従業員数が少ない会社ほど「誰が言ったか分かってしまう」問題が起きます。松戸・市川・流山の10〜50人規模の会社では、対象者を全員にせず「節目の2〜3人」から始める設計が現実的です。当事務所は国家資格キャリアコンサルタントとして面談を担当しつつ、実施要領の作成と組織へのフィードバックの設計までお受けしています。

※2026年7月23日時点の一般的な整理です。個別の管轄・最新の運用は各窓口にご確認ください。

💬 目加多のひとこと

面談の冒頭で守秘の説明をすると、表情が変わる方がいます。「言っていいんだ」と分かった瞬間です。逆に、説明を省いた面談は、当たり障りのない話で60分が終わります。制度を作ることより、最初の1分を毎回きちんとやることのほうが、ずっと難しく、ずっと効きます。