
Q. 障害福祉の事業所を開業したいけれど、何から手をつければいいか分かりませんか?
開業に必要なのは、法人設立・指定申請・資金(融資)・人材(採用)の4つで、締切から逆算して進めるのが要です。当事務所の開業パッケージでは、この4つを一つの窓口で進めます。総額の目安は、児童発達支援・合同会社・創業融資800万円のモデルケースで約99万円(税込、法定費用は別途)です。行政書士と人事15年・FPの知見が一人の担当者にそろっているため、手続き・お金・人を別々の専門家に頼む必要がありません。また、現役のベテラン児童発達支援管理責任者(児発管)がアドバイザーとして提携しているため、制度や手続きだけでなく、現場実務の相談にも対応できます。初回相談は30分無料で、平日夜22時からの相談枠もあります。
(2026年10月30日確認)
✓ 児童発達支援・放課後等デイサービス・就労支援・グループホームなど、障害福祉の現場で長く働いてきて、「自分の支援を実現したい」と独立を考えている
✓ 現職があり、動けるのは夜と休日だけ
✓ 法人設立・指定申請・融資の計画書づくりは初めてで、何から手を付ければいいか分からない
✓ 物件探しと並行していて、とにかく時間がない
そういう方のために、最初に「開業日から逆算した全体スケジュール表」を1枚で作ります。手続き・お金・人を同じ表で進めるので、同じ説明を何度もする手間も、抜け漏れも減ります。あなたの時間は、療育の準備と物件探しに使ってください。

・対象は、児童発達支援・放課後等デイサービス・就労継続支援・グループホームなど、障害福祉事業の開業を目指す方です。
・最初に「開業日から逆算した全体スケジュール表」を作り、法人設立・融資・採用・指定申請を1枚で管理します。
・必要なものだけの単品依頼もできます。開業した後は、顧問で加算・変更届・処遇改善・期限管理を続けられます。
・現役のベテラン児発管がアドバイザーとして提携しており、支援の進め方など現場実務の相談にも対応できます。
・料金は早い段階で総額の目安を示し、着手前に必ず書面でお見積りします。

2026年12月25日施行のこども性暴力防止法(日本版DBS)への対応を、開業スケジュールに組み込みます。規程づくり・職員への説明・国のシステム登録まで。
「全部でいくらかかりますか」に、モデルケースでお答えします。下は、児童発達支援を合同会社で開業し、創業融資800万円を利用する場合の例です。
| 項目 | 金額(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| 法人設立(合同会社) | 66,000円 | 定款の作成から登記まで(登記は提携司法書士と連携) |
| 指定申請(児童発達支援) | 330,000円 | 事前相談の対応、申請書類の作成と提出 |
| 創業融資サポート | 313,000円 | 着手金33,000円+成功報酬280,000円(融資800万円×3.5%) |
| 採用支援 | 65,000円 | 1事業所・1求人・1か月。求人票と採用フローの設計 |
| 日本版DBS 義務対応フルパック | 220,000円 | 規程づくり・職員説明・システム登録・確認計画まで |
| 合計(税込) | 994,000円 | 法定費用は別途(下記) |
このほかに、法定費用として合同会社の登録免許税(資本金の0.7%、最低60,000円)がかかります。物件の初期費用・内装・備品・人件費・運転資金は事業の規模で変わるため、無料相談で資金計画表を作るところから始めます。
最小構成の例では、訪問系サービス(居宅介護など)を合同会社で開業する場合、法人設立66,000円+指定申請165,000円=231,000円からです。就労継続支援A型の指定申請は352,000円、開業が初めての方への未経験の方向けプランは550,000円です。類型と体制で金額は変わるため、着手前に必ず書面でお見積りします。

開業支援の頼み方を、開業する方の目線で比べました。他社の欄は、各社の公表情報と一般的な傾向をもとにした目安です。最新の条件は各社にご確認ください。
| 比べる点 | 当事務所 | 専門の行政書士事務所 | 福祉系コンサル会社 | 自分で申請 |
|---|---|---|---|---|
| 一つの窓口で進むか | 手続き・融資・採用・定着まで一人の担当者で一貫対応 | 手続きが中心。融資・採用は対象外のことが多い | 開業全体を支援するが担当が分かれ、書類作成の代行は行政書士のみ可 | 窓口ごとに自分で聞きに行く。全体をつなぐ人がいない |
| 開業日から逆算した管理 | 全体スケジュール表を作り、手続き・融資・採用・DBSを1枚で管理 | 申請の締切は管理するが、融資・採用の進捗は見ないことが多い | 工程表を持つ会社もあるが、本部の開業ペースに沿いやすい | 締切も段取りも全部自分で管理する |
| 採用・定着の支援 | 求人原稿・面接助言・条件整理まで実務支援。開業後は面談で定着も支援 | 人員基準の確認まで。採用活動は支援しないことが多い | 人材紹介とセットの場合あり(紹介手数料が発生) | 求人サイトに自分で掲載し、原稿も手探り |
| 現場実務の相談 | 現役のベテラン児発管が提携アドバイザー。支援の現場の回し方まで相談できる | 手続きと制度が中心で、現場実務は対象外のことが多い | 運営ノウハウの提供はあっても、本部や自社の型に沿いやすい | 同業者に聞くしかなく、つながりがないと難しい |
| 日本版DBSなど新しい制度 | 原典で確認して案内し、規程・職員説明・登録まで開業計画に組み込む | 情報提供はあっても、実務支援は事務所による | 本部からの情報提供が中心で、人員体制への落とし込みは弱い | 案内を自分で読み解く。誤ると公表・指定取消しのリスク |
| 現職がある人の相談しやすさ | オンライン中心。平日夜22時〜24時の相談枠あり | 平日昼間の面談が中心の事務所が多い | 営業時間内の対応が基本 | 役所の窓口は平日のみ |
| 料金の見せ方 | 総額のモデルケースを公表し、着手前に書面でお見積り | 手続き単品の料金表示が多い | 開業支援の総額が見えにくい場合がある | 実費のみで最安。ただし時間コストと遅れのリスクが大きい |
1. 無料相談(30分)——やりたい事業と開業したい時期をうかがい、全体像と総額の目安をお伝えします。その場で契約を求めることはありません。
2. 全体スケジュール表の作成——開業日から逆算し、法人設立・融資・採用・指定申請の段取りを1枚にします(見本は指定申請サポートの逆算スケジュール)。
3. 並行して進める——法人設立と融資、物件と採用、申請書類づくりを、締切に合わせて並行で進めます。進み具合はスケジュール表で共有します。
4. 指定申請の提出と開業——締切までに提出し、現地確認に対応します。指定の通知を受けて開業です。
5. 開業後の顧問——加算・変更届・処遇改善・運営指導への備えと期限管理を続けます。

| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立 | 合同会社 66,000円/株式会社 77,000円 | 法定費用は別途 |
| 指定申請 | 330,000円(就労継続支援A型は352,000円、訪問系・相談支援等は165,000円) | 1事業所あたり |
| 未経験の方向けプラン | 550,000円 | 開業が初めての方への手厚い伴走プラン |
| 創業融資サポート | 着手金 33,000円+成功報酬(融資実行額の3.5%、最低110,000円) | 顧問契約中は着手金0円 |
| 採用支援 | 65,000円 | 1事業所・1求人・1か月 |
| 日本版DBS 義務対応フルパック | 220,000円 | 放デイ・児発など義務対象の事業所向け |
| 開業後の顧問 | 月額 16,500円〜 | 同一法人の2事業所目以降は30%引き |
全サービスの料金は料金のご案内にまとめています。料金シミュレーションでも概算できます。
会社形態の選び方から、設立後の許認可・資金調達まで。最初の一歩から一緒に整理します。
無料相談する →手続き・資金・人材を、ひとつの窓口で
目加多龍行政書士事務所は、会社設立・許認可・契約書などの手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。初回30分無料・オンライン全国対応。
変更届・加算の体制届・処遇改善の計画書と実績報告、運営指導の備えまで。締切は事務所側で管理するので、「出し忘れ」の心配がなくなります。福祉顧問は月額16,500円〜(開業1年目のスタートプラン)。2事業所目以降は30%引きです。
顧問プランを見る 💬 LINEで顧問の相談をする
公式LINEを友だち追加して、気になることをそのまま送って大丈夫です。返信は代表の目加多本人から届きます。初回相談(30分無料)のご予約もLINEでできますし、その場で契約を求めることはありません。
💬 LINEで友だち追加する スマートフォンの方はボタンから/パソコンの方は左のQRコードから