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訪問介護の開業支援

目加多龍行政書士事務所は、千葉県の訪問介護(介護保険)の指定申請と開業・運営に対応。サービス提供責任者(サ責)の要件確認、常勤換算2.5人の人員設計から、法人設立・創業融資、指定申請、開業後の特定事業所加算・処遇改善加算・運営指導対応、ヘルパーの採用定着まで、開設から経営までワンストップで伴走します。松戸・柏・流山・船橋・市川など県内全域(県指定・市指定の両方)に対応、オンラインで全国のご相談も可能です。

📍 申請先は「県」か「市」か——千葉市・船橋市・柏市に事業所を置くなら各市、それ以外の県内市町村(松戸市・流山市・市川市など)なら千葉県が指定権者です。当所はどちらの窓口の申請にも対応しています。
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30秒でわかる:訪問介護の開業

🗓 2026年7月20日 更新
Q. 訪問介護を開業するには、何から始めればいいですか?
A. 順番が9割です。①事業計画と資金の見通し(創業融資は開業前から申込可)→②法人設立(定款の目的に介護保険法に基づく居宅サービス事業の記載を)→③サービス提供責任者(サ責)と訪問介護員・常勤換算2.5人以上の確保→④事務所区画の確保→⑤指定申請(原則毎月1日指定・自治体ごとに締切あり)。最大の関門はサ責=介護福祉士または実務者研修修了者の確保で、初任者研修だけでは要件を満たしません。

人員・設備基準の骨子

人員基準:①訪問介護員等を常勤換算2.5人以上(サ責を含む)、②サービス提供責任者=介護福祉士または実務者研修修了者等から利用者おおむね40人に1人以上、③管理者(常勤・兼務可)。「常勤換算」の数え方が最初のつまずきどころです。
設備基準:事業運営に必要な専用区画(事務スペース・相談スペース)、設備・備品。自宅兼事務所や共同利用の可否は区画の独立性がポイントで、自治体運用の確認が安全です。
開業後の伸ばしどころ:特定事業所加算(体制・人材・重度者対応)と処遇改善加算が収益と定着の両輪。障害福祉の居宅介護・重度訪問介護との一体運営(共生型含む)も定番の成長ルートです。

※基準は2026年7月20日時点の一般的な骨子です。定員・自治体により異なるため、個別の該当判断は無料相談でご確認ください。

Support

当事務所のサポート内容

開業前

事業計画・収支シミュレーション/創業融資(日本政策金融公庫等)の申請支援/法人設立(定款の目的規定)/児発管・職員の要件確認と採用支援/物件の基準適合チェック・指定権者への事前相談/指定申請書類の作成・提出

開業後

処遇改善加算の計画・実績報告/変更届・指定更新(6年)の期限管理/運営指導(実地指導)への備えと立会い/定員変更・多機能型化・2拠点目の設計/加算の取得支援

経営・人材

資金繰り・追加融資の支援/児童指導員・保育士の採用と定着(求人票・面談の仕組み)/人事評価・キャリアパスの設計/セルフキャリアドック導入

※法人登記は提携司法書士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、税務は税理士と連携して対応します(業際遵守)。

Flow

開業までの流れ(目安:3〜6か月)

  1. 無料相談(60分)——構想・地域・資金の状況を伺い、開業月から逆算した工程表と概算費用をご提示します。
  2. 事業計画・資金調達——収支シミュレーションと事業計画書を作成し、創業融資を申請。児発管の確保も並行します。
  3. 法人設立・物件確定——定款の目的規定を整えて設立。物件は基準適合を確認し、指定権者へ事前相談のうえ契約。
  4. 指定申請——申請書類一式を作成し、県または市へ申請(原則毎月1日指定・締切は自治体ごと)。
  5. 指定・開業——開業後も加算・変更届・運営指導対応・人材定着まで、顧問として伴走できます。
Fees

料金

指定申請サポートの料金は、サービス種別・多機能型の有無・自治体により異なるため、無料相談でお見積りをご提示します。融資・補助金サポートは顧問契約のお客様は着手金0円・完全成功報酬、スポットのご依頼は着手金+成功報酬の二段階です。指定申請サポートの料金の考え方はこちら

Articles

訪問介護の解説記事

居宅介護・重度訪問介護——訪問介護との二枚看板 訪問介護の指定申請——人員基準と立ち上げの流れ サービス提供責任者(サ責)とは——要件と役割 特定事業所加算——体制で取る加算の要件骨子 処遇改善加算、取りこぼしていませんか 資格者が採れない・すぐ辞める——人材確保の打ち手 指定は6年で切れる——指定更新と変更届の期限管理
Why Us

当事務所の特長——指定申請に、資金と人材まで

目加多龍行政書士事務所は、指定申請の手続きに加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援と、国家資格キャリアコンサルタントによる資格者の採用・定着支援まで、ひとつの窓口でワンストップ対応します。財務コンサルタントの資格と、人事15年(採用・定着・評価)×国家資格キャリアコンサルタントの専門性を併せ持つ行政書士だからできる伴走です。

① 手続き(行政書士)

指定申請だけでなく、処遇改善加算の計画・実績報告、変更届・指定更新、運営指導(実地指導)対策まで。開業後は運営顧問(月額35,000円〜)で継続支援します。

② 資金(財務コンサルタント)

財務コンサルタント資格を持つ行政書士が、事業計画・収支シミュレーション、日本政策金融公庫の創業融資、報酬入金までの立ち上げ資金繰り、補助金の活用まで設計します。

③ 人材(人事15年×国家資格キャリアコンサルタント)

資格者の求人票設計・面接の仕組み、定着のためのキャリア面談・評価制度・処遇設計。開業後の「人が辞めない事業所」づくりまで支援します。

FAQ

よくあるご質問

サ責候補が実務者研修をまだ修了していません。

初任者研修のみでは要件を満たさないため、修了までは指定を受けられません。通信併用で数か月が目安のため、開業月から逆算して早めの受講開始を。受講中に他の準備(法人・物件・融資)を並行させる工程表を作ります。

自宅の一室を事務所にできますか?

区画の独立性・相談スペースの確保など要件を満たせば可能な場合がありますが、自治体の運用確認が必須です。図面段階での事前相談に同行・代行します。

利用者はどうやって集めるのですか?

立ち上げ期の紹介元はケアマネジャー(居宅介護支援事業所)が中心です。サ責の対応品質と空き情報の共有が信頼の入口——開業前からの挨拶回りの設計と、断らない受け入れ体制づくりが実務の要点です。

開業資金はどれくらい必要ですか?

訪問系は設備が軽く、他類型より初期投資を抑えやすい一方、報酬入金まで約2か月の立て替え(人件費)が必要です。運転資金中心の資金計画と創業融資の設計からご支援します。

創業融資や職員の採用・定着の相談も、まとめてお願いできますか?

できます。当事務所は指定申請に加えて、日本政策金融公庫等の創業融資・資金繰りの支援(財務コンサルタント資格)と、人事15年×国家資格キャリアコンサルタントによる採用・定着支援までワンストップで対応しています。開業前の資金計画から開業後の人材の悩みまで、窓口を分けずにご相談いただけます。

処遇改善加算や運営指導(実地指導)への対応もお願いできますか?

できます。処遇改善加算の計画届・実績報告、体制届や変更届・指定更新の期限管理、そして運営指導(実地指導)に備えた書類整備・当日の立会いまで、開業後の運営を月額の運営顧問として継続支援しています。指定を「取って終わり」にせず、加算の取りこぼしと指導での指摘をなくすことが、開業後の収益と安心を支えます。

代表 目加多 龍
代表の目加多が直接対応します

もめてからでは遅い契約書を、
押印する前に確認しませんか。

渡された契約書のチェックも、一からの作成も対応します。まずは内容をお聞かせください。

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